閑甚日記

◎九電 中間貯蔵施設を検討―１１年度までに現地調査

　九州電力は３０日、向こう３年間の中期経営方針を発表し、新年度から原子力発電の使用済み燃料を保管する「中間貯蔵施設」の導入に向け検討に入ることを明らかにした。検討方針を経営計画の中に盛り込んだのは初めて。九電は玄海原子力発電所がある東松浦郡玄海町などの候補地を選定する現地調査を、３年間をめどに実施する意向も示した。
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　経営方針を受けた経営計画で九電は、２０１９年度稼働を目指す川内原発３号機（鹿児島県）の開発推進、本年度実施する玄海原発３号機でのプルサーマル計画など、原子力発電の推進を柱に据えた。核燃料の再利用計画の一端を担う中間貯蔵施設についても「長期的対策として施設設置に向けた調査・検討を行う」と記述した。

　全国の原発から発生する使用済み燃料は、青森県六カ所村で試運転中の再処理工場が本格稼働してもすべてを処理できず、中間貯蔵施設の必要性が議論されてきた。玄海原発の地元岸本英雄町長は今月、佐賀新聞の取材に対し「立地に向けた検討を進めたい」と発言。九電ではこうした動き受け、経営計画に盛り込んだ。

　真部利応社長は３０日の定例会見で、「原子力発電の安定供給のためには、貯蔵施設を持つことが、電力会社としてなすべき自助努力だと思う。時間的余裕はそんなになく、できるだけ早く調査し、（建設を）お願いしたい」と話している。

　九電側は「まだ机上調査段階」としているが、原発が立地する玄海町のトップが「容認」の姿勢を示していることについて、「ご理解いただいているのは大変ありがたい」（真部社長）と歓迎した。

　ただ同原発では今秋にプルサーマル計画が始まる予定となっている。地元に対する理解活動も含め、プルサーマル実施に向けて今年が大きなヤマ場となることもあり、真部社長は「佐賀県内で、この時期に何もかもお願いするのは難しい。周辺自治体の動向もあるので、冷静に考えていかなければならない」とも語った。

【写真】中間貯蔵施設の検討を中期経営方針に盛り込むことを発表した九州電力の真部利応社長＝福岡市の九州電力本社


◎九電中間貯蔵施設―玄海町「方針は当然」

　県静観、市民団体は警戒

　九州電力が３０日、今後３年間の中期経営方針に中間貯蔵施設の設置に向けた調査・検討を盛り込んだ。九電側は候補地は未定としているが、有力視される東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は「（九電から）説明を聞いていないので、正式なコメントはできない」としながらも「今後の使用済み核燃料の行き場所を考えると、事業者が（中間貯蔵施設設置の）方針を打ち出すことは当然だろう」と、方針に理解を示した。

　玄海町は玄海原発３号機で今秋にもプルサーマルが稼働し、中間貯蔵施設の建設計画も表面化するなど、国策として進む「核燃料サイクル」の中核を担う場所になりつつある。岸本町長は核関連施設に賛否の声があることを踏まえ、候補地選定を含めた調査に関し「町民に向けた情報公開や必要性の周知を徹底してほしい」と注文をつけた。

　プルサーマルを控える中、中間貯蔵施設に対して県は慎重姿勢を見せている。県くらし環境本部の城野正則本部長は「知事が議会でも答弁しているように、事業者と玄海町が勉強なり、必要であればしてもらっていい。県としては現段階で議論する段階ではない」と静観する。

　一方、原発に反対する市民団体からは「これ以上の負担はいらない」と警戒を強める声が広がる。国策として進む核燃料サイクルは、中核となる青森県六ケ所村の再処理工場の稼働が遅れるなど足踏み状態。原発反対の市民団体「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」の清流裕子さんは「核燃料サイクルが破綻（はたん）していることを認めず、なし崩し的に進めようとしている」と強い危機感を示した。


◎MOX燃料 ５月に到着

　九州電力は３０日、２００９年度の玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）での新燃料受け入れと、使用済み核燃料の搬出計画を発表した。

　新燃料は４―６月に２号機の２８体、来年１―３月に１、４号機の合計１０４体を三菱原子燃料（茨城県）と原子燃料工業（大阪府）から受け入れ。使用済み核燃料は、７月―来年３月にかけ１―３号機の合計２１０体（８９トン）を、日本原燃の貯蔵施設（青森県）に搬送する。

　今秋に予定するプルサーマルで使用するＭＯＸ燃料については、５月後半にフランスから到着予定で、燃料体の数は公表していない。