日本は3月11日の東日本大震災で多くの方々が亡くなりました。それなのに政府の復興対策は足踏み状態です。被災をされた方々は、今もなお将来に不安を抱え年末を迎えられているいことでしょう。
今年は日本人の価値観が大きく変革した年だと感じます。玄海町の住民も福島第一原発の事故を目の当たりにして「原発の安全神話」がガラガラと音をたてて崩れ去るのを感じた事でしょう。その後の九州電力の「やらせメール問題」は、玄海町民の生活に影を落とす結果となりました。
暗い年でした。そんな中、玄海町民にとって明るい話題が年末差し迫ってとできました。マッチの灯ほどのわずかな光ですが、来年に向けての一筋の光明としていものです。

西洋フード・コンパスグループ株式会社は元々は、セゾングループの傘下で「町の洋食屋さん」コンセプトにCASA等のレストラン事業を行っていました。しかしバブル崩壊後の経営不振から低迷を続けていた西洋フードシステムズは、セゾングループから離れてイギリス資本の世界的にコントラクト事業を展開するコンパスグループ (en:Compass_Group) 傘下となり、現在はコントラクトフードサービスを中心に事業を行っています。
コントラクトフードサービスとは、食事を提供する企業が他の法人にある食堂運営を委託契約(コントラクト)されて行なう給食事業のこと。受託先により、社員食堂や学生食堂などのサービスを受託することです。病院の入院患者に対して行う院内給食事業の受託の場合、特にメディカルフードサービスと称する場合もあります。
公的施設や保養所での実績は有る会社です。安くて美味しい洋食が食べられる事を期待し、今後厳しくなる町財政の中で玄海海上温泉パレアの経営を改善してくれる事を願うだけです。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1857738.article.html
原子力を一期にやめるのは簡単。
でも現実問題として電力需要不足は、国内経済に大きく影響を与える。
今後は行政や電力会社への全面的な情報開示と、安全対策の強化を行い。
古い原子炉は順次廃炉し、再生可能エネルギーへの変換や、スマートグリッドの推進も必要。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1827084.article.html
しかし、町民の内部では過去4年間の町政に対する、不透明さを批判する声は大きかったのです。
その結果が、これなのだと思います。

玄海町議選(定数12)
27日午後10時40分選管最終 [開票率] 100%
当選 中山 昭和 (64) 無現 463
当選 脇山 奉文 (62) 無新 460
当選 岩下 孝嗣 (59) 無現 455
当選 藤浦 あきら (72) 共元 369
当選 池田 道夫 (59) 無現 369
当選 友田 国弘 (62) 無現 366
当選 上田 利治 (57) 無現 351
当選 中山 敏夫 (54) 無現 350
当選 古舘 義純 (64) 無現 349
当選 山口 定 (55) 無新 345
当選 脇山 伸太郎 (53) 無現 317
当選 渡辺 一夫 (62) 無現 316
寺田 信子 (62) 無現 214
[当日有権者数]
5209
[ 投票者数 ]
4751
[ 投票率 ]
91.21% 続きを読む
明日は我が町「玄海町」の議会議員選挙告示日です。そこで玄海町の「一票に重さ」はどの程度だろうかと疑問に思い算出してみました。「議員定数」は政治家のデータベースで有名な「ザ・選挙」から、有権者数は先日の衆議院選挙の際の「当日の有権者数県計 (8月30日午前7時現在)」を使いました。ただし、玄海町の有権者数のみ佐賀新聞に掲載されてものを使用しています。その結果が下の画像です。

玄海町の「一票の重さ」は、県内でも群を抜いて重いのです。玄海町議会には国内初のプルサーマルに判断と言う重い責務もあり、その責任は現実にも相当に重いものです。玄海町民としても、今回の選挙の重みを痛感します。
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◎原発政策など注目 玄海町議選あす22日告示 (佐賀新聞:2009年09月21日)
任期満了に伴う東松浦郡玄海町議選(定数12)は22日告示される。現職10、元職1、新人2の計13人が立候補する見通しで、選挙戦となりそうだ。27日に投開票される。
九州電力玄海原子力発電所3号機で国内初のプルサーマルを控える中、立地自治体としての原子力政策の在り方や地域振興策などの論戦が注目される。立候補の届け出は、22日午前8時半から午後5時まで町役場で受け付ける。
投票は27日、町役場、町民会館、保育所「ふたば園」の3カ所で午前7時から午後8時まで。同9時から町役場で即日開票する。有権者数は5263人(男2601人、女2662人)=2日現在。
(デーリー東北新聞:2009/07/22)
日本原燃は21日、九州電力玄海原発(佐賀県)からの使用済み核燃料約17トンを、六ケ所村の貯蔵施設に受け入れた。本年度4度目の搬入。

日本では現在、輸入品の方が安いため、ほぼ100%を中国・旧ソ連・アフガニスタンなどからの輸入に頼っています。その甘草を国内で栽培しようと言うプロジェクトが、佐賀県玄海町と九州大学の協力により進められいます。

玄海町 途切れぬ恩恵で公共事業
2009年06月22日
九州電力玄海原子力発電所が営業運転を始めて34年、地元玄海町は、受け入れの「見返り」にあたる多額の「原発マネー」で潤ってきた。集中的な公共事業
は、産業に乏しい東松浦半島突端の小さな町を大きく変貌させた。今秋にも始まる国内初のプルサーマル発電の受け入れも、また新たな「見返り」をもたらす。
「マネー」は原発と立地地域をどう結びつけていくのか――。第1弾はまず、そのからくりを国の「交付金」を通して見てみた。(伊東邦昭)
住民の理解を得て電力を確保するため、原発に限らず発電所を新規立地する自治体、すでに立地済みの自治体に、国が金を出す「電源三法交付金」という仕組み
がある。とりわけ、放射性物質を使うため、住民が不安を抱くことも多い原発については、着工前から営業運転終了まで、その手厚さが際だっている。
原発関連の交付金は、もとをたどれば、電気利用者が支払う電気料金だ=図。電力会社は電力を1キロワット時販売するごとに37・5銭の電源開発促進税を国
に納める。1年間の全電力会社分の合計は3510億円(09年度予算)。この一部が原子力の技術開発や人材育成に回り、残りが全国の原発周辺地域へ交付金
として配られていく。
玄海町の09年度一般会計当初予算は72億円。財政規模の小規模な町にとって、交付金頼みで公共事業を次々とできる魅力は大きい。同町が初めて原発関連の
交付金を受けたのは、1号機の営業運転が始まった75年度=グラフ。地元の公共施設建設が目的の「電源立地促進対策交付金」だった。
町はさっそく初年度、町道19路線の舗装・改良に約1億9100万円、小学校2校のプールと中学校1校の運動場整備に約1億200万円を充てた。町財源か
らの持ち出しは事業費のたった約4・3%だけ。4号機完成まで24年間、町はこの交付金で公共事業を続け、その額は累計約120億余円にもなった。
期限つきの交付金もあれば、運転終了まで出る交付金もある。複数の交付金を組み合わせ、町は34年間途絶えることなく恩恵を受けてきた姿が浮かび上がる。
そして08年度、新たな交付金を受け始めた。3号機でのプルサーマル発電に伴う「核燃料サイクル交付金」だ。
原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び原発で燃やすプルサーマル発電は、国が推進する国策「核燃料サイクル政策」の一つだ。安全性や経済性を巡り異
論もある施策のため、国は、受け入れた都道府県ごとに、「見返り」として地域振興名目で計60億円を渡す仕組みを整えた。佐賀県は、割り当ての半分に当た
る30億円を玄海に回すつもりだ。さっそく08年度には約6400万円を支給した。
「見返り」はほかにもある。国は町に対し、これまでも出してきた「電源立地地域対策交付金」を、05年度から5年間、毎年2千万円ずつ上乗せした。「プル
サーマル実施に向けた理解促進活動を支援するため」だ。交付金を使って国策を強く進めようとする国の姿が透けて見える。
町は、この2つの交付金を元手に、薬用植物を九州大学と共同研究するための栽培施設を建設中だ。「町にある原子力というイメージを和らげる」ことを、施設建設の効果に挙げている。総事業費約12億円。町の税収入などの財源からの持ち出しは3割にとどめるつもりだ。
以下はそのGoogle翻訳の結果です。日本の朝日新聞の引用の様です。
漏れている人は、原子炉を建設しないように抗議するため日本の悲劇を呼び出す
網易新聞:2009年5月13日14時32分24秒ソース: 国際オンライン (北京)

人々の"混合酸化物構成なし"人間の偉大なバナー
国際的なオンラインソウル:日本の"朝日新聞" 5月13日に、九州、日本の抗議が20メートル、幅100組織佐賀県の北西メートルの長さは人間の体の佐賀県の玄海に対する新たな"ウランプルトニウムに抗議するためスクロール報告されている混合酸化物燃料(混合酸化物) "は、原子炉は、 "チェルノブイリの悲劇の舞台と呼ばせてはならない。 "
一名抗议者说,当天大约有1500多人参加了这次抗议活动。 1つは、 1日約1500人が抗議デモに参加したという。 民众挥舞着写有“阻止钚铀混合氧化物”和“不要让切尔诺贝利核泄漏悲剧重演”的条幅,组成“NO MOX”的巨大人体条幅。人々が読書を振る"とは、プルトニウムウラン混合酸化物"停止"のバナーのチェルノブイリ原子力漏れ" 、混合酸化物なし"偉大な人間のバナー"の構成の悲劇の繰り返しをさせてはいけない。
“钚铀混合氧化物燃料”是日本专有词汇。 "ウランプルトニウム混合酸化物燃料を"日本の排他的な用語です。 在这个过程中,对核发电站轻水反应堆使用的燃料进行再加工,提取钚并与铀混合制造MOX燃料,然后将其再次用于轻水反应堆中。このプロセスでは、軽水炉原子力発電所で使用燃料を再処理、ウランとプルトニウムを抽出し、再使用される光を水炉MOX燃料を作成する混合。 核燃料的再生利用被认为是能源利用的有效方式。核燃料リサイクルエネルギー利用の効果的な方法と考えられます。 (沈姝华) (本文来源: 国际在线 ) ( Shen集-華) (この資料出所: 国際オンライン)
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こちらは、エキサイト翻訳の結果です。
日民衆は原子炉を建てると抗議します 核を悲劇の再演が漏れないことを呼びかけています

民衆は“NO MOX”の巨大な人体の掛け軸を構成します
国際オンラインの特別記事:日本九州西北部の佐賀県の抗議者は先日20メートルの幅、100メートルの長い人体の掛け軸を構成して、佐賀県で玄海が“プルトニウムのウランが酸化物の燃料(MOX)を混合します”の原子炉を新たに作ると抗議して、呼びかけの“更にチェルノブイリの悲劇に上演しないでください”と日本《朝日新聞》によって5月13日に報道しています。
1名の抗議者は、当日に大体1500の数人は今度の抗議活動に参加しましたと言います。民衆が振り回して書きます“プルトニウムのウランが酸化物を混合することを阻止します”と“チェルノブイリの核を悲劇の再演が漏れないでください”の掛け軸があって、“NO MOX”の巨大な人体の掛け軸を構成します。
“プルトニウムのウランが酸化物の燃料を混合します”は日本の専有の語彙です。この過程の中で、核の発電所の軽水炉の使う燃料に対して行って更に加工して、プルトニウムを取り出してそしてウランと製造MOX燃料を混合して、それからそれ再度を軽水炉の中で用います。核燃料のが再生して利用しますエネルギーの利用の有効な方式だと思われます。(沈姝华)
佐賀新聞(2009/05/10)

緑の芝生に描いた人文字「MOX」は、フランスから現在輸送中のウラン・プルトニウム混合酸化物燃料のことで、プルサーマル計画に使われる。県内で反対署名活動を展開している「No!プルサーマル佐賀ん会」が、伊方原発(愛媛県)、浜岡原発(静岡県)の地元団体と連携し、全国一斉行動の一環として開いた。
【写真】玄海原発で予定されるプルサーマルの中止を求め作られた「NO MOX」の人文字=佐賀市のどんどんどんの森
◇
佐賀県内外から約1500人の市民が集まった「5・10さがストップ!プルサーマル人文字フェスタ」。会場の佐賀市どんどんどんの森では、9組のバンドがメッセージソングを熱唱し、エコロジーに関するワークショップなど30店が出店した。従来の反対集会とはひと味違う楽しげな雰囲気に誘われ、「何のお祭りなの?」と足を止める若者や親子連れも。市民がそれぞれの感覚でプルサーマル問題を考えた。

佐賀市の会社員の男性(31)は家族3人で隣接する市立図書館に行き、このイベントに気付いた。かき氷を食べながら芝生に腰を下ろし、ステージで話す学識経験者らの声に耳を傾けた。「人の多さにまず驚いた。プルサーマルについて深く考えたことはなかったが、どういうものか知りたくなりました」

イベントを企画した市民グループ「No!プルサーマル佐賀ん会」の事務局後藤契子さん(50)は「プルサーマルには暗く怖いイメージがあり、反対運動も一般の市民が参加しにくいムードがあった。だから、明るい未来のための明るいフェスタにしたかった」「今、市民が声をあげれば、プルサーマルは止められる」と、にぎわう会場に手応えありの表情だった。
【写真中】楽器を打ち鳴らしながら、県庁に向かってパレードに出発する参加者=佐賀市のどんどんどんの森
【写真下】会場に並べられた数々の横断幕=佐賀市のどんどんどんの森
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人文字で反プルサーマル訴え 玄海原発の佐賀で1500人
47NEWS(2009/05/10)
玄海原発(佐賀県玄海町)で今秋、全国で初めて実施される予定のプルサーマルの中止を求め、主に九州各地から集まった約1500人が10日、佐賀市の公園で、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に反対する人文字を作った。
親子連れや高齢者のグループなどが次々に集合。バンド演奏や講演の後、人文字作りが始まった。縦約20メートル、横約100メートルの範囲にあらかじめ描かれた輪郭に沿って並び、「NO MOX」の文字ができると、空に向けて一斉に手を振った。
長崎市から参加した田代雅美さん(58)は「原発に頼らなくても生活できるように、節電など自分にできることをしていきたい」と話した。
プルサーマルは、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜて作ったMOX燃料を普通の原発で使う。国や電力会社は資源の有効活用になるなどとして推進しているが、安全性を懸念する声もある。【共同通信】

用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料。通常の軽水炉型原発の燃料には核分裂性のウラン235が三%程度含まれている。軽
水炉でプルトニウムを燃やす「プルサーマル」では、ウラン235の数%を二酸化プルトニウムに置き換える。 通常の核燃料に含まれるウランはほとんどが非
核分裂性のウラン238だが、軽水炉の運転中にウラン238の一部が中性子を浴びてプルトニウムに変わる。このプルトニウムを燃料として再利用することで
ウラン資源の有効利用が図れる、とされている。

子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物(MOX)燃料にして一般の原発(軽水炉)で燃やすこと。プルトニ
ウムとサーマルリアクター(軽水炉)を合わせた造語。高速増殖炉の開発が中断しているため、核燃料サイクルのプルトニウム利用の中心に位置付けられてい
る。電力業界は2010―11年ごろまでに16―18基での実施を目指している。

射するアルファ線は紙1枚でも止まり、皮膚に付着しても洗い流せば影響はない。消化管からはほとんど吸収されない。しかし、空気と一緒に吸い込むと長期間
の内部被ばくにより肺や骨などでがんの危険を高めるため、閉じ込めて取り扱うのが基本。日本原燃の六ケ所村再処理工場は、ウランとの混合酸化物燃料に加工
するため、使用済み核燃料から年間最大8トンのプルトニウムを抽出する能力を持つ。

州電力が佐賀県玄海町に4基建設した加圧水型軽水炉。1、2号機の出力は55万9000キロワット、3、4号機は118万キロワット。九電は、MOX燃料
の輸送容器や検査装置を置く場所が広く取れるなどとして、3号機でプルサーマルを計画している。実施には九電が佐賀県、玄海町と結んだ安全協定に基づいて
両自治体の了解が必要。

発で燃やしたウラン燃料には、燃料に利用できるプルトニウムやウランが含まれる。これを再処理で取り出して使うのが核燃料サイクル。日本で毎年発生する
900トン以上の使用済み燃料のうち、六ケ所再処理工場では800トンしか処理できず、保管場所に余裕のない原発を持つ東京電力などは、青森県むつ市に中
間貯蔵施設を建設する。プルサーマルで使ったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料や高速増殖炉の使用済み燃料の再処理方法は、日本では確立され
ていない。
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1500人が「NO MOX」 プルサーマル反対、人文字でアピール 佐賀で集会
西日本新聞(2009/05/10)
九州電力玄海原子力発電所3号機(佐賀県玄海町)などで計画されているプルサーマル発電用のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料が今月下旬に日本へ到着するのを前に、プルサーマルに反対する市民集会が10日、佐賀市で開かれた。九州各地から約1500人が参加して「NO MOX」の人文字をつくり、MOX燃料上陸反対をアピールした。
集会は、同市の4つの市民団体が実行委員会をつくり、「5・10さがストップ! プルサーマル人文字フェスタ」と銘打って開催。反原発を訴えるバンド演奏やトークの後、参加者が約30分かけて、縦22メートル、横90メートルの文字を形作った。
実行委員会共同代表の満岡聰さん(49)は「たくさんの人が、危険性がぬぐえないプルサーマル発電計画に疑問を抱いているのを確信した。子どもたちの未来のために身をていして反対運動を続けたい」と語った。
玄海原発では11月中旬、国内初のプルサーマル発電が始まる予定。中部、四国両電力と共同輸送しているMOX燃料は、5月下旬に搬入される見通しとなっている。
毎日新聞(2009/05/09)
◇「核燃料サイクルは事実上破たん」
唐津市呼子町の区長連絡協議会(大森登至郎会長)は8日、県庁を訪れ、今秋にも実施される九州電力玄海原発3号機(玄海町)のプルサーマルと、使用済み核燃料中間貯蔵施設に反対する古川康知事あての要望書を提出した。
同協議会は、要望書で「核燃料サイクルが事実上破たんしていることは明らか。プルサーマルの受け入れ中止と中間貯蔵施設設置の動きに反対の態度をとることを強く要請する」としている。
この日は全18人の区長のうち9人が顔をそろえ、田代典久・原子力安全対策課長に疑問をぶつけた。
区長たちは「中間貯蔵施設で上場台地のイメージが悪くなる」「プルサーマルの住民投票をやったらどうか」などと次々に訴えた。
また、「プルサーマルを唐津市民にどう説明したのか」との質問に対して田代課長は「昨年、市内で講演会を実施した」と強調したが、逆に「どの地域でも65歳以上が3割を超えており(高齢化で)参加できない。それぞれの地区でやってほしい」と切り返された。
大森会長は最後に「県の推進者は玄海町に住んで私たちの気持ちを分かってほしい」と訴えた。
同協議会は4月、同様の要望を玄海町、唐津市、九電に対しても行っている。【関谷俊介】
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中間貯蔵施設 反対を─区長連絡協、県に要請
佐賀新聞(2009/05/09)

大森会長ら区長9人が県庁を訪れ、要請書を提出。「玄海原発をプルサーマルの実験発電所にした上、上場地域を核施設の集中地帯にする計画はやめてほしい」と訴え、避難道路の整備など安全対策の推進を求めた。
県原子力安全対策課の田代典久課長は「中間貯蔵施設は、県が検討する段階ではない」と従来通りの回答。プルサーマルについては「安全性は確保される。漠然とした不安が解消されるように、今後も説明を続けたい」と答えた。
同協議会はすでに唐津市、玄海町、九州電力にも同様の要請書を提出している。
【写真】中間貯蔵施設とプルサーマルの中止を要請する唐津市呼子町区長連絡協議会=県庁
毎日新聞(2009/05/08)
◇呼子の朝市通り
九州電力玄海原子力発電所3号機で、今秋にも実施されるプルサーマル発電に反対する「止めようプルサーマル・佐賀」(杉野ちせ子・大石よし子共同代表、15人)のメンバー11人が7日、唐津市呼子町の朝市通りでチラシを配り、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設阻止を訴えた。
グループはチラシ1000枚を持ち込み、店を出す住民や買い物客らに配布し同施設の疑問点などを説明。
「同施設が半永久施設になりかねない」「貯蔵規模が3000トンという膨大な放射能を安全に閉じ込め続けることができるか疑問」などと問題点を指摘したうえで「子供たちが安心して住めるふるさとを残すのは私たちの責任」などと訴えた。
チラシを手にした住民らからは「孫子の代にまで及ぶので心配」「行政はもっと県民に分かりやすく説明してほしい」などの反応があり、メンバーは「風評被害が心配されるので、よく聞いてくれる」など手応えを感じた様子だった。
杉野代表は「いろいろなところから声を出すことがプルサーマルを止める力になる」と話していた。
同グループは主に佐賀市内で活動を展開しているが、今回は呼子区長会が同施設建設反対で動いたことを受け、初めて同町で行動した。【田中操】
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中間貯蔵施設建設計画 呼子で反対ビラ配布
佐賀新聞(2009/05/08)

メンバー11人が、呼子朝市通りで「使用済み核燃料の再処理の見通しが立たない現状では、中間貯蔵施設は永久貯蔵施設になりかねない。風評被害も心配」という内容のビラを、商店主や観光客らに約1000枚を配った。
呼子町の区長連絡協議会が4月上旬、唐津市長に中間貯蔵施設の建設反対を要請したのを受け、呼子の人に問題を考えてもらおうと初めて企画した。岸本英雄・玄海町長には、他の団体と一緒に建設反対を申し入れている。
【写真】朝市通りで中間貯蔵施設の反対を訴えるビラを配布する市民団体のメンバー=唐津市呼子町
佐賀新聞(2009/05/05)
【ワシントン4日共同】訪米中の二階俊博経済産業相は4日、チュー米エネルギー長官と会談し、「原子力の利用拡大が、エネルギーと地球温暖化の問題を克服する鍵になる」との共同声明を発表。先進的な核燃料サイクル技術の研究開発と、核燃料の供給を保証する国際的な枠組み構築に向けた協力を今後も続けることで合意した。
オバマ政権は、ブッシュ前政権が提唱した原子力政策「国際原子力パートナーシップ(GNEP)」について、使用済み核燃料の先進的な再処理施設と、再処理で取り出したプルトニウムを燃やす高速炉の国内建設を断念する方針を決めていた。
今回の共同声明はそれ以外の分野について日米協力の継続をうたった。原発の新規建設を促進する金融支援策や核不拡散、テロなどの脅威からの核防護といった分野でも協調するとした。
佐賀新聞(2009/05/04)
原発への航空機によるテロ対策として、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全基盤機構は4日までに、航空機が衝突しても安全性を確保できる設計を義務づけるかどうか、検討を始めた。
米原子力規制委員会(NRC)は2月、新設する原発は衝突に耐える設計にするよう事業者に求めると決めており、日本でも同様の規制をするかどうかを判断するため、情報収集を進める。
日本の安全規制当局は「原発は一般の施設よりも相当堅固な構造で、衝突の破壊力の影響はあまり大きくない」とする一方、衝突の際に予想される火災の影響の方が大きいとみている。保安院はNRCに、想定される火災の規模や必要な耐火性などの情報提供を求め交渉している。
NRCは2001年の米中枢同時テロを機に、対策強化を検討。大型旅客機が衝突しても原子炉建屋が破壊されず放射能の閉じ込め機能を保持し、炉心の冷却機能も維持される設計を求め、メーカーなどに通知した。電気事業連合会によると、米国の電力研究所によるコンピューター解析では、衝突で放射性物質が外部に放出される危険性は低いという。 【共同通信】
毎日新聞(2009/05/03)
九州電力川内原発(薩摩川内市)の3号機増設問題で、市民団体「反原発・かごしまネット」(橋爪健郎代表)のメンバーら約30人が2日、鹿児島市の天文館で増設反対の街頭署名活動に取り組んだ。伊藤祐一郎知事に増設を受け入れないよう求める内容で、広島に原爆が投下された8月6日、県に提出する予定。
「3号機によって環境が悪化する」と、「ネット」のメンバーら約100人が呼び掛け人となり、反対署名活動を開始。当面、2万人以上の署名を目指すという。
宮崎県でも、市民団体が東国原英夫知事に対し、伊藤知事に増設拒否を働き掛けるよう求める署名を集めているという。
朝日新聞(2009/05/02)
日米両政府は共同で、原子力産業の技術者の研修に取り組む方針を固めた。二階経済産業相が2日から5日まで米国を訪れ、チュー米エネルギー長官と会談、原子力分野の関係強化で合意する方向だ。米国での原発建設を支援するほか、先進的な燃料サイクル技術についても共同研究を行うことを確認する。
米国は世界最大の原発大国だが、79年のスリーマイル島の原発事故を契機に、約30年間、原発の新設が止まっていた。原油価格の上昇やエネルギー安全保障への関心の高まりから、ブッシュ政権時代に原発推進に転換。30基以上の新設計画がある。
米国企業は設計や保守の面では高い技術を持つが、長年、原発建設がないため、建設に関する経験や技術は乏しいとされる。そこで、米国から技術者を招き、日本の原発建設の現場で研修を受けてもらう。10年度にも実施する方向だ。米国での原発建設は、日本企業も多数受注しており、協力強化は日本にもプラスになるとの判断だ。
核燃料サイクルの共同研究は、ブッシュ政権下の07年4月に日米両政府が公表した日米原子力エネルギー共同行動計画に盛り込まれた。だが、オバマ政権は、短期的な核燃料サイクルの推進に慎重な姿勢を見せている。今回、中長期的な共同研究を再確認し、日本が進める核燃料サイクル政策について、新政権の支持を得たい考えだ。