
上記のチラシは今回の国会で成立し、年末にも施行される農地法等の改正概要です。
日本の農地制度は社会情勢の変化により、多くの問題点を抱えています。簡単に集約すれば、この三つになるでしょう。
▼担い手への集積が十分に進まない
▼規模拡大しても農地は分散したまま
▼農地の受け手がいなくて耕作放棄地が増加している
この問題を解決するために「農地を貸しやすく借りやすく農地を最大限に利用する」との見直し方向が打ち出されのが、今回の法改正です。
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このチラシの中で『農地を利用する者の確保・拡大』の項目にNPOも担い手として含まれています。
農村では高齢化・過疎化が進み、農家だけで農地を維持できなくなっています。耕作放棄地は増え、里山も手入れされない状態です。これを解消するには、農業者以外の多様な部門から協力が必要です。その一つにNPOの力が期待されているのです。
実際、地方の農村においても兼業農家が増えています。中には全農地を親戚・知り合いに貸して、自分はサラリーマンをしている農家もいます。また、団塊の世代の方が退職して農村に移り住むケースもあります。
こう言った人た達と農家が共同で農業施設の整備作業を行って、農地・水・環境保全対策を行っている地域が増えています。この作業に参加した非農家に、農家が安く農産物を販売すれば地産地消の推進にも繋がります。
この様に今回の農地法改正は、農業を核とした地域づくりのチャンスとなると思います。
現役大学生達のバンドです。
ハワイアンダンスの同好会の方も応援にみえてます。
こちらはOB・OGの方々のバンドです。流石の巧いですね。
どこも同じですが、呉服元町商店街も厳しい状況のようです。長年商店街にのシンボルだった、アーケードの撤去工事が行われていました。
消え去る物もあれば、長い年月引く継がれる物もある。諸行無常を感じました。
しかし、こんな状況に有っても商店街を盛り上げようと頑張っている方々がいらっしゃいました。それに心強い助っ人もいます。佐賀大学のボランティアグループ学生まちづくり広場“ばるん“です。彼らは「商店街トリートメント大作戦」などを通じて、呉服元町商店街の活性化に協力しています。
メジャーイベントへの参加で、商店街をアピール!
商店街の方々と、佐大”ばるん”メンバーとの座談会。
千里の道も一歩からです。ハワイアンミュージック研究会のように、時代の中で少しづつ変化しながらも、永く続けることが大事なのかも知れません。
この報道が呼子朝市のおばちゃん達の間でも話題となり、朝市通りを駆け巡りました。
おばちゃん達はマイケル・ジャクソンの事は知らない人が多いと思いますが、自分の息子の様な年の人の死に驚いていた様です。
わたしも、謹んで哀悼の意を表させていただきます。
被写体を探している最中に今では全国で使われているので珍しくはありませんが、回転式イカ乾燥機が勢いよく回っているのに出会い思わずパチリ!
しかし、これってGood ideaですよね。

それに古い煉瓦造りの建物も発見しました。
呼子町は玄海町と近いのですが、案外知らない物が有りますね。

玄海町 途切れぬ恩恵で公共事業
2009年06月22日
九州電力玄海原子力発電所が営業運転を始めて34年、地元玄海町は、受け入れの「見返り」にあたる多額の「原発マネー」で潤ってきた。集中的な公共事業
は、産業に乏しい東松浦半島突端の小さな町を大きく変貌させた。今秋にも始まる国内初のプルサーマル発電の受け入れも、また新たな「見返り」をもたらす。
「マネー」は原発と立地地域をどう結びつけていくのか――。第1弾はまず、そのからくりを国の「交付金」を通して見てみた。(伊東邦昭)
住民の理解を得て電力を確保するため、原発に限らず発電所を新規立地する自治体、すでに立地済みの自治体に、国が金を出す「電源三法交付金」という仕組み
がある。とりわけ、放射性物質を使うため、住民が不安を抱くことも多い原発については、着工前から営業運転終了まで、その手厚さが際だっている。
原発関連の交付金は、もとをたどれば、電気利用者が支払う電気料金だ=図。電力会社は電力を1キロワット時販売するごとに37・5銭の電源開発促進税を国
に納める。1年間の全電力会社分の合計は3510億円(09年度予算)。この一部が原子力の技術開発や人材育成に回り、残りが全国の原発周辺地域へ交付金
として配られていく。
玄海町の09年度一般会計当初予算は72億円。財政規模の小規模な町にとって、交付金頼みで公共事業を次々とできる魅力は大きい。同町が初めて原発関連の
交付金を受けたのは、1号機の営業運転が始まった75年度=グラフ。地元の公共施設建設が目的の「電源立地促進対策交付金」だった。
町はさっそく初年度、町道19路線の舗装・改良に約1億9100万円、小学校2校のプールと中学校1校の運動場整備に約1億200万円を充てた。町財源か
らの持ち出しは事業費のたった約4・3%だけ。4号機完成まで24年間、町はこの交付金で公共事業を続け、その額は累計約120億余円にもなった。
期限つきの交付金もあれば、運転終了まで出る交付金もある。複数の交付金を組み合わせ、町は34年間途絶えることなく恩恵を受けてきた姿が浮かび上がる。
そして08年度、新たな交付金を受け始めた。3号機でのプルサーマル発電に伴う「核燃料サイクル交付金」だ。
原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び原発で燃やすプルサーマル発電は、国が推進する国策「核燃料サイクル政策」の一つだ。安全性や経済性を巡り異
論もある施策のため、国は、受け入れた都道府県ごとに、「見返り」として地域振興名目で計60億円を渡す仕組みを整えた。佐賀県は、割り当ての半分に当た
る30億円を玄海に回すつもりだ。さっそく08年度には約6400万円を支給した。
「見返り」はほかにもある。国は町に対し、これまでも出してきた「電源立地地域対策交付金」を、05年度から5年間、毎年2千万円ずつ上乗せした。「プル
サーマル実施に向けた理解促進活動を支援するため」だ。交付金を使って国策を強く進めようとする国の姿が透けて見える。
町は、この2つの交付金を元手に、薬用植物を九州大学と共同研究するための栽培施設を建設中だ。「町にある原子力というイメージを和らげる」ことを、施設建設の効果に挙げている。総事業費約12億円。町の税収入などの財源からの持ち出しは3割にとどめるつもりだ。
何かな?。
A4サイズのラミネートされたチラシを見ると「パキスタン写真展」の文字。

唐津市在住のフォトグラファー岡崎長年さんのパキスタンの写真展を、波戸岬国民宿舎の廊下ギャラリーコーナーで展示されているとか。
岡崎さんが2002年パキスタンの北部ラワルピンデイやイスラマバードを訪ね、現地の人々や街の風景をカメラに収めてきた35作品を展示されています。
「パキスタンですか。日本にいると遠い国ですね。」と私が言うと、「(写真展は)近くですから、見に来て下さい」と穏やかに仰いました。
国民宿舎波戸岬支配人さんもブログに書かれていました。
※国民宿舎波戸岬支配人の日記
近いうちに行ってみます。
ただ私の懸念するところは、耕作放棄地の多い中山間地はこの恩恵を受けられるか疑問です。企業はやはり効率を重視しますから、非効率な地域は見捨てられる可能性が高いですね。こう言った地域に関しては、過疎化も進んでいます。何も手を打たねば農地は竹藪になってしまうでしょう。
こう言った地域が生き残るには、隙間産業的な農業をやるしかありません。他の産業では、大手がやらない事をやってしぶとく生き残っている企業はあるものです。農業もICTを使い情報収集・発信に務め、エコや地産地消などをキーワードに消費者を巻き込んみ、農地の維持も含めてた市民活動としての農業を展開する必要があると思います。
作業効率の悪い棚田は見捨てられる(佐賀県玄海町 浜野浦の棚田)

ベロタクシー(VELOTAXI、ヴェロタクシーとも)は、1997年にドイツの首都ベルリンで『環境にやさしい新しい交通システムと、動く広告がひとつになった乗り物』として開発された自転車タクシーです。バスや鉄道などを補完する交通手段としてだけでなく、環境問題・高齢化社会問題・地域経済の活性化・雇用問題などの解決策のひとつでもあります。ベロタクシーは、乗客・広告スポンサー・ドライバー・地域住民・行政の協力によりヨーロッパを中心として世界各都市で運行されています。
因みにVeloはドイツ語で自転車の意味です。

日本でも2002年4月に京都市でベロタクシー・ジャパン(NPO法人 環境共生都市推進協会)によって最初に運営が始められました。ベロタクシー・ジャパンは京都市以外でも運営を行っており、日本で唯一Velotaxi GmbH Berlinから公式に認定されているそうです。
ベロタクシー・ジャパン以外でもベロタクシーの特徴が観光ルートのツアーに向いている事から、「まちづくりNPO」として活動している組織も多いようです。九州・沖縄でも福岡市・大分市・長崎市・熊本市・宮崎市・那覇市で運営が行われています。以外に身近に有りますね。
このベロタクシーは道路交通法上は自転車と同じ軽車両として扱われます。自転車であるので法律上は誰でも運転することができますが、車道を乗客を乗せて走るという性格上、ドライバーは普通自動車運転免許証もしくは自動二輪免許の所持、道路交通法の遵守が必須要件となっています。
これだけ見ると何処でも運行出来そうな気がしますが、都道府県公安委員会によって定められる細則により、ベロタクシーの運行が阻まれている地区も少なくありません。佐賀県も規制がある様です。
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実はこのベロタクシーを佐賀県でも導入しようと言う動きが起こっています。
導入に向けての実証実験を呼子で行おうと、国土交通省の「道路に関する新たな施策の社会実験」の公募への申請作業が行われています。
なぜ呼子で最初に実証実験を行うのか。
理由は呼子の海岸道路は道路ではありますが、都道府県公安委員会規制の対象外なのだそうです。また呼子は観光地ではありますが、交通の便が悪く駐車場も少なく渋滞が頻発しています。他にも高齢化が進んでいて、お年寄りが手軽に利用できる交通手段も不足がちです。
こう言った理由から呼子が実証実験の候補地に選ばれました。