もんじゅ 再開時期問題国に知事要請へ
朝日新聞（2009/04/30）
敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」が運転再開時期を４度延期し、現在も目標時期を示せていない状況から、西川一誠知事は２８日の定例会見で、所管する文部科学相や原子力安全・保安院を抱える経済産業相に対し、再開を進められない国の体制や対応を改めるよう直接要請する考えを明らかにした。
県は今月２２日、もんじゅの事業者・日本原子力研究開発機構に対する特別な保安検査の結果について、検査主体の同院から「重要な課題についていまだ改善途上である」との報告を受けている。
西川知事は、運転停止から１３年を経過しても再開への見通しが示せない同機構だけでなく、その原子力政策を進める国側にも問題があるとの認識から「現在の状況について（両省の大臣に）色々と申し上げなければならない」と話した。
朝日新聞（2009/04/30）
敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」が運転再開時期を４度延期し、現在も目標時期を示せていない状況から、西川一誠知事は２８日の定例会見で、所管する文部科学相や原子力安全・保安院を抱える経済産業相に対し、再開を進められない国の体制や対応を改めるよう直接要請する考えを明らかにした。
県は今月２２日、もんじゅの事業者・日本原子力研究開発機構に対する特別な保安検査の結果について、検査主体の同院から「重要な課題についていまだ改善途上である」との報告を受けている。
西川知事は、運転停止から１３年を経過しても再開への見通しが示せない同機構だけでなく、その原子力政策を進める国側にも問題があるとの認識から「現在の状況について（両省の大臣に）色々と申し上げなければならない」と話した。
日本原燃 廃液漏れ防止策報告
ＮＨＫニュース（2009/04/30）
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で放射性レベルの高い廃液が２回にわたって配管から漏れたトラブルで、事業者の日本原燃は、社員が作業工程を守るのに必死で、安全管理の意識が希薄になっていたことが主な要因だったとして、今後、安全を最優先させるなどとした再発防止策をまとめ、国に報告しました。
青森県六ヶ所村の再処理工場ではことしに入って２回にわたり、放射性レベルの高い廃液が配管から漏れるトラブルが起き、日本原燃の対応などが原子力施設の安全確保のために定められた保安規定に違反していたと国に指摘されました。この問題について、日本原燃は、３０日、再発防止策などをまとめた報告書を国に提出しました。それによりますと、トラブルの主な要因については、試運転の終了時期の延期が相次ぎ、社員が作業工程を守るのに必死で、安全管理に対する意識が希薄だったと分析しています。そのうえで、今後は、安全最優先でトップと現場が、工程について意見交換を行うなど再発防止に努めていくとしています。日本原燃の兒島伊佐美社長は「今回の反省にたって、安全確保がすべてに優先することを徹底していく」と話しています。
ＮＨＫニュース（2009/04/30）
青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で放射性レベルの高い廃液が２回にわたって配管から漏れたトラブルで、事業者の日本原燃は、社員が作業工程を守るのに必死で、安全管理の意識が希薄になっていたことが主な要因だったとして、今後、安全を最優先させるなどとした再発防止策をまとめ、国に報告しました。
青森県六ヶ所村の再処理工場ではことしに入って２回にわたり、放射性レベルの高い廃液が配管から漏れるトラブルが起き、日本原燃の対応などが原子力施設の安全確保のために定められた保安規定に違反していたと国に指摘されました。この問題について、日本原燃は、３０日、再発防止策などをまとめた報告書を国に提出しました。それによりますと、トラブルの主な要因については、試運転の終了時期の延期が相次ぎ、社員が作業工程を守るのに必死で、安全管理に対する意識が希薄だったと分析しています。そのうえで、今後は、安全最優先でトップと現場が、工程について意見交換を行うなど再発防止に努めていくとしています。日本原燃の兒島伊佐美社長は「今回の反省にたって、安全確保がすべてに優先することを徹底していく」と話しています。
浜岡原発 廃炉計画を県に説明
静岡第一テレビ（2009/04/30）
中部電力は３０日、浜岡原発１、２号機の廃炉計画について県に説明した。この中で中部電力は５月か６月にも国に計画を申請する意向を示した。３０日は中部電力静岡支店の杉山和正原子力グループ長らが県危機管理局を訪れ、小林佐登志局長らに説明を行った。この中で浜岡原発１、２号機の廃炉については４つの段階に分けて約３０年をめどに行っていくことなどを説明した。また放射性廃棄物も放射能レベルによって処分方法を３つの段階に分ける方針などを示した。これに対し小林局長は、「放射性廃棄物の処分地が決まらない段階では説得力に欠けるのではないか」などと述べた。中部電力ではこの計画を５月から６月ごろまでに国に申請する意向を示している。
静岡第一テレビ（2009/04/30）
中部電力は３０日、浜岡原発１、２号機の廃炉計画について県に説明した。この中で中部電力は５月か６月にも国に計画を申請する意向を示した。３０日は中部電力静岡支店の杉山和正原子力グループ長らが県危機管理局を訪れ、小林佐登志局長らに説明を行った。この中で浜岡原発１、２号機の廃炉については４つの段階に分けて約３０年をめどに行っていくことなどを説明した。また放射性廃棄物も放射能レベルによって処分方法を３つの段階に分ける方針などを示した。これに対し小林局長は、「放射性廃棄物の処分地が決まらない段階では説得力に欠けるのではないか」などと述べた。中部電力ではこの計画を５月から６月ごろまでに国に申請する意向を示している。
危険性、不要性を訴え─佐賀市で脱原発学習会
佐賀新聞（2009/04/28）
九州電力玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）で今秋にもプルサーマルが始まることを受け、京都大原子炉実験所助手の小出裕章氏を招いた脱原発学習会（グリーンコープ生協さが主催）が２７日、佐賀市文化会館であった。小出氏はプルサーマルの危険性、不要性を説明し、「プルトニウムの利用は負の遺産を残すだけ」と訴えた。
小出氏はプルサーマルの危険性について、「灯油ストーブにガソリンを入れることと同じ」と表現。安全余裕度は確保されているとする電力事業者の説明に対しても「余裕度を低くしてまでする必要性はない」と強調した。
また、高速増殖炉の実用化が進まない現状では「核燃料サイクル自体が破たんしている。経済性の観点からもプルサーマルは不要」と指摘。「状況は厳しいかもしれないが、何としてもプルサーマルをやめさせたい」と話した。
【写真】プルサーマルの危険性などについて講演する小出裕章氏＝佐賀市文化会館
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玄海原発プルサーマル計画：脱原発で学習会 佐賀で９０人が参加
毎日新聞（2009/04/28）
今秋にも九州電力玄海原発３号機で始まるプルサーマル発電をめぐる「脱原発学習会 止めよう！！玄海プルサーマル」が２７日、佐賀市であり、約９０人が参加した。
グリーンコープ生協さが理事会主催。田中裕子理事長は「怒りをぶつけるだけでなく子供たちに何を残していけるかという思いで取り組みたい」とあいさつ。続いて京都大原子炉実験所助教、小出裕章さんが講演した。
小出さんは、プルサーマルが原発の使用済みウラン燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜた「ＭＯＸ燃料」を使う点について「日本が保有する核兵器の材料となるプルトニウムを国際公約上減らすため、苦し紛れに考え出された」と指摘。
使用済みＭＯＸ燃料について「送り先は何も決まっておらず、原発の敷地にため続けることになる」とし、「プルサーマルだけでなく原発がいいかどうかが問われている」と問題の本質を指摘した。【関谷俊介】
佐賀新聞（2009/04/28）
九州電力玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）で今秋にもプルサーマルが始まることを受け、京都大原子炉実験所助手の小出裕章氏を招いた脱原発学習会（グリーンコープ生協さが主催）が２７日、佐賀市文化会館であった。小出氏はプルサーマルの危険性、不要性を説明し、「プルトニウムの利用は負の遺産を残すだけ」と訴えた。小出氏はプルサーマルの危険性について、「灯油ストーブにガソリンを入れることと同じ」と表現。安全余裕度は確保されているとする電力事業者の説明に対しても「余裕度を低くしてまでする必要性はない」と強調した。
また、高速増殖炉の実用化が進まない現状では「核燃料サイクル自体が破たんしている。経済性の観点からもプルサーマルは不要」と指摘。「状況は厳しいかもしれないが、何としてもプルサーマルをやめさせたい」と話した。
【写真】プルサーマルの危険性などについて講演する小出裕章氏＝佐賀市文化会館
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玄海原発プルサーマル計画：脱原発で学習会 佐賀で９０人が参加
毎日新聞（2009/04/28）
今秋にも九州電力玄海原発３号機で始まるプルサーマル発電をめぐる「脱原発学習会 止めよう！！玄海プルサーマル」が２７日、佐賀市であり、約９０人が参加した。
グリーンコープ生協さが理事会主催。田中裕子理事長は「怒りをぶつけるだけでなく子供たちに何を残していけるかという思いで取り組みたい」とあいさつ。続いて京都大原子炉実験所助教、小出裕章さんが講演した。
小出さんは、プルサーマルが原発の使用済みウラン燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜた「ＭＯＸ燃料」を使う点について「日本が保有する核兵器の材料となるプルトニウムを国際公約上減らすため、苦し紛れに考え出された」と指摘。
使用済みＭＯＸ燃料について「送り先は何も決まっておらず、原発の敷地にため続けることになる」とし、「プルサーマルだけでなく原発がいいかどうかが問われている」と問題の本質を指摘した。【関谷俊介】
川内原発 増設拒否へ署名開始 鹿児島、宮崎両県内の団体 ２万人以上目標に
西日本新聞（2009/04/28）
鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所３号機増設計画に反対する鹿児島、宮崎両県の市民が２７日から、伊藤祐一郎・鹿児島県知事に増設を拒否するよう求める初の署名活動を始めた。
鹿児島の市民団体「反原発かごしまネット」や宮崎の環境保護団体「宮崎の自然と未来を守る会」などのメンバーでつくる「増設を止めよう。１００日行動実行委員会」の両県委員会が実施。「もし川内原発で大事故が起これば、鹿児島だけでなく南九州全域に大きな被害が及ぶ」として共同での行動を決めた。
活動期間は、チェルノブイリ原発事故があった４月２６日（１９８６年）から広島原爆の日（８月６日）までの約１００日間。両県で２万人以上を目標に繁華街などで署名活動し、最終日の８月６日、伊藤知事に署名を手渡す計画。前日には東国原英夫宮崎県知事に対しても、伊藤知事に働き掛けるよう求める。
両委員会は活動への参加者を募集中。鹿児島委員会の橋爪健郎代表世話人は「これ以上原発はいらないとの思いを１人でも多くの県民に広げたい」。宮崎委員会の青木幸雄代表世話人は「活動で世論を盛り上げたい」と話している。鹿児島委員会＝０９９（２４８）５４５５▽宮崎委員会＝０９８５（７３）１３９０。
西日本新聞（2009/04/28）
鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所３号機増設計画に反対する鹿児島、宮崎両県の市民が２７日から、伊藤祐一郎・鹿児島県知事に増設を拒否するよう求める初の署名活動を始めた。
鹿児島の市民団体「反原発かごしまネット」や宮崎の環境保護団体「宮崎の自然と未来を守る会」などのメンバーでつくる「増設を止めよう。１００日行動実行委員会」の両県委員会が実施。「もし川内原発で大事故が起これば、鹿児島だけでなく南九州全域に大きな被害が及ぶ」として共同での行動を決めた。
活動期間は、チェルノブイリ原発事故があった４月２６日（１９８６年）から広島原爆の日（８月６日）までの約１００日間。両県で２万人以上を目標に繁華街などで署名活動し、最終日の８月６日、伊藤知事に署名を手渡す計画。前日には東国原英夫宮崎県知事に対しても、伊藤知事に働き掛けるよう求める。
両委員会は活動への参加者を募集中。鹿児島委員会の橋爪健郎代表世話人は「これ以上原発はいらないとの思いを１人でも多くの県民に広げたい」。宮崎委員会の青木幸雄代表世話人は「活動で世論を盛り上げたい」と話している。鹿児島委員会＝０９９（２４８）５４５５▽宮崎委員会＝０９８５（７３）１３９０。
原油産消国会合：原子力発電で協力強化確認
毎日新聞（2009/04/26）
アジアの原油産出国と消費国がエネルギー問題について意見交換する「第３回アジア・エネルギー産消国閣僚会合」が２５日、東京で開幕した。二階俊博・経済産業相がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など４カ国の閣僚と２国間会談し、原子力発電の分野などでの協力関係強化を確認した。
会合はアジアと中東の２１カ国が参加。２国間会談で、エネルギー需要増加に向けて原発導入を検討中のタイのワナラット・エネルギー相や、２０１０年の原発建設を計画するＵＡＥのハミリ・エネルギー相が日本の協力に対する期待を表明し、二階経産相も「官民で協力したい」と応じた。
２６日は、原油価格安定に向けた需給見通しの共有や省エネルギー促進について議長報告をまとめ、閉幕する。【柳原美砂子】
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経産相、原発建設でＵＡＥと協力 エネルギー相と会談
日経新聞（2009/04/26）
二階俊博経済産業相は25日、来日中のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のハミリ・エネルギー相と都内で会談した。ハミリ氏は「（原子力発電所建設の）プロジェクトを進めていく」として日本の協力に期待を表明。二階経産相も「官民で協力したい」と応じた。
原子力分野での具体的な協力や平和利用を盛り込む両国間の「原子力協定」に関しても議論したが、具体的な内容は明らかにしなかった。
二階経産相はサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相とも会談。省エネルギー・新エネルギーでの協力を検討することで一致した。
毎日新聞（2009/04/26）
アジアの原油産出国と消費国がエネルギー問題について意見交換する「第３回アジア・エネルギー産消国閣僚会合」が２５日、東京で開幕した。二階俊博・経済産業相がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など４カ国の閣僚と２国間会談し、原子力発電の分野などでの協力関係強化を確認した。
会合はアジアと中東の２１カ国が参加。２国間会談で、エネルギー需要増加に向けて原発導入を検討中のタイのワナラット・エネルギー相や、２０１０年の原発建設を計画するＵＡＥのハミリ・エネルギー相が日本の協力に対する期待を表明し、二階経産相も「官民で協力したい」と応じた。
２６日は、原油価格安定に向けた需給見通しの共有や省エネルギー促進について議長報告をまとめ、閉幕する。【柳原美砂子】
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経産相、原発建設でＵＡＥと協力 エネルギー相と会談
日経新聞（2009/04/26）
二階俊博経済産業相は25日、来日中のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のハミリ・エネルギー相と都内で会談した。ハミリ氏は「（原子力発電所建設の）プロジェクトを進めていく」として日本の協力に期待を表明。二階経産相も「官民で協力したい」と応じた。
原子力分野での具体的な協力や平和利用を盛り込む両国間の「原子力協定」に関しても議論したが、具体的な内容は明らかにしなかった。
二階経産相はサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相とも会談。省エネルギー・新エネルギーでの協力を検討することで一致した。
米国：オバマ政権、核再処理凍結を堅持 前政権の政策転換、高速炉など建設中止
毎日新聞（2009/04/21）
【ワシントン小松健一】米エネルギー省は２１日、ブッシュ前政権の核燃料サイクル技術開発構想で策定されていた使用済み核燃料再処理施設と、再処理によって得られるプルトニウムを燃やす高速炉の建設計画を中止したことを明らかにした。米国は核拡散を懸念して１９７７年以降、商業用の核燃料再処理を凍結しており、核不拡散を重視するオバマ政権が再処理凍結路線を堅持した。
再処理施設と高速炉建設は、ブッシュ前政権が０６年２月に提唱した「国際原子力エネルギーパートナーシップ（ＧＮＥＰ）」の国内政策の根幹だった。２０年をめどにＧＮＥＰの実証施設として建設を予定し、三菱重工業と日本原燃もエネルギー省の委託で事業計画などに協力してきた。
エネルギー省当局者は「ＧＮＥＰにかかわる前政権の国内政策をもはや追求しないことを決定した」と指摘し、両施設建設計画の中止を明言した。
ＧＮＥＰは先端技術の再処理を米国や日本、フランス、ロシアなどに限定。途上国への核燃料の提供・回収を行い、核拡散のリスクを減らすのが目的。だが、核兵器への転用を完全に防ぐのは難しいとの見方が根強かった。さらに巨額の経費が見込まれ、景気対策を優先するオバマ政権にとって、建設計画継続は現実的でないとの判断もあったようだ。
エネルギー省によると、米国は今後、核不拡散を徹底化する核燃料サイクルの研究開発を継続し、ＧＮＥＰの多国間協力の枠組みは維持するという。ただ、オバマ政権は核不拡散の政策形成に連動して、ＧＮＥＰの国際協力の枠組みを再検討する可能性もある。
ＧＮＥＰはエネルギーの輸入石油依存を減らす狙いもあったが、オバマ大統領は昨年の大統領選中に「原子力は最善の代替エネルギー源ではない」と指摘。大統領就任後も代替エネルギー開発政策で原子力以外のクリーンエネルギーを志向している。
毎日新聞（2009/04/21）
【ワシントン小松健一】米エネルギー省は２１日、ブッシュ前政権の核燃料サイクル技術開発構想で策定されていた使用済み核燃料再処理施設と、再処理によって得られるプルトニウムを燃やす高速炉の建設計画を中止したことを明らかにした。米国は核拡散を懸念して１９７７年以降、商業用の核燃料再処理を凍結しており、核不拡散を重視するオバマ政権が再処理凍結路線を堅持した。
再処理施設と高速炉建設は、ブッシュ前政権が０６年２月に提唱した「国際原子力エネルギーパートナーシップ（ＧＮＥＰ）」の国内政策の根幹だった。２０年をめどにＧＮＥＰの実証施設として建設を予定し、三菱重工業と日本原燃もエネルギー省の委託で事業計画などに協力してきた。
エネルギー省当局者は「ＧＮＥＰにかかわる前政権の国内政策をもはや追求しないことを決定した」と指摘し、両施設建設計画の中止を明言した。
ＧＮＥＰは先端技術の再処理を米国や日本、フランス、ロシアなどに限定。途上国への核燃料の提供・回収を行い、核拡散のリスクを減らすのが目的。だが、核兵器への転用を完全に防ぐのは難しいとの見方が根強かった。さらに巨額の経費が見込まれ、景気対策を優先するオバマ政権にとって、建設計画継続は現実的でないとの判断もあったようだ。
エネルギー省によると、米国は今後、核不拡散を徹底化する核燃料サイクルの研究開発を継続し、ＧＮＥＰの多国間協力の枠組みは維持するという。ただ、オバマ政権は核不拡散の政策形成に連動して、ＧＮＥＰの国際協力の枠組みを再検討する可能性もある。
ＧＮＥＰはエネルギーの輸入石油依存を減らす狙いもあったが、オバマ大統領は昨年の大統領選中に「原子力は最善の代替エネルギー源ではない」と指摘。大統領就任後も代替エネルギー開発政策で原子力以外のクリーンエネルギーを志向している。
県議会：新議長に留守氏 雇用対策特委を新設
毎日新聞（2009/04/24）
県議会の４月臨時会は２３日、最終本会議で新議長に自民党の留守茂幸氏（６１）＝５期目・佐賀市区＝を選出した。副議長には同党の稲富康平氏（６３）＝３期目・杵島郡区＝が選ばれた。県議会の慣習で、議長任期は２年、副議長は１年。各委員会の正副委員長なども決めた。
また、特別委員会を改編。地域医療対策特別委は廃止され、不況に対応する「地域経済・雇用対策特別委」が新設された。有明海玄海再生環境特別委も、原発の使用済み燃料の中間貯蔵施設などが問題になるとして「有明玄海・エネルギー対策特別委」に変更された。【上田泰嗣】
新しい正副委員長は次の通り。（敬称略、正副順、カッコ内は会派）
総務委・福島光洋（自民）石井久起（同）▽文教厚生委・峰達郎（同）太田記代子（県民ネットワーク）▽産業委・石倉秀郷（自民）中倉政義（同）▽ 県土整備委・桃崎峰人（同）岡口重文（同）▽議会運営委・稲富正敏（同）土井敏行（同）▽総合交通対策特別委・楢崎近（同）大場芳博（同）▽地域経済・雇用対策特別委・指山清範（同）伊藤豊（公明）▽有明玄海・エネルギー対策特別委・末安善徳（県民ネットワーク）藤木卓一郎（自民）
毎日新聞（2009/04/24）
県議会の４月臨時会は２３日、最終本会議で新議長に自民党の留守茂幸氏（６１）＝５期目・佐賀市区＝を選出した。副議長には同党の稲富康平氏（６３）＝３期目・杵島郡区＝が選ばれた。県議会の慣習で、議長任期は２年、副議長は１年。各委員会の正副委員長なども決めた。
また、特別委員会を改編。地域医療対策特別委は廃止され、不況に対応する「地域経済・雇用対策特別委」が新設された。有明海玄海再生環境特別委も、原発の使用済み燃料の中間貯蔵施設などが問題になるとして「有明玄海・エネルギー対策特別委」に変更された。【上田泰嗣】
新しい正副委員長は次の通り。（敬称略、正副順、カッコ内は会派）
総務委・福島光洋（自民）石井久起（同）▽文教厚生委・峰達郎（同）太田記代子（県民ネットワーク）▽産業委・石倉秀郷（自民）中倉政義（同）▽ 県土整備委・桃崎峰人（同）岡口重文（同）▽議会運営委・稲富正敏（同）土井敏行（同）▽総合交通対策特別委・楢崎近（同）大場芳博（同）▽地域経済・雇用対策特別委・指山清範（同）伊藤豊（公明）▽有明玄海・エネルギー対策特別委・末安善徳（県民ネットワーク）藤木卓一郎（自民）
川内原発増設 住民意見への見解提出～九電
読売新聞（2009/04/23）
川内原子力発電所３号機の増設問題で、２２日、九州電力は環境影響調査の結果をまとめた準備書について住民らから寄せられた意見に対する見解をまとめた報告書を、国、県、地元の薩摩川内、いちき串木野の両市に提出した。
九電は１～２月に県内１５か所で準備書の縦覧を行い、住民らから意見を求めた。寄せられた２６９件の意見のうち、環境保全に関する１６４件についての見解を示した。
最も多かったのは、周辺海域の生態系への影響に関する意見で１２件。１、２号機の稼働で温排水の放水により海藻が死滅する「磯焼け」が起こっているとの指摘について、九電は「磯焼けの要因は魚類による食害とされており、これまでの調査で温排水放水による海生生物への影響は認められていない」と説明している。その他の意見は▽３号機増設は本当に必要なのか（９件）▽川内原発の熱出力の３分の２は温排水などで海に捨てられており、熱効率が悪いのではないか（６件）――などだった。
２２日、九電の西村正幸執行役員環境部長は県に報告書を提出。その後、県庁で開いた記者会見で「住民の関心の高さがうかがえた。今後も説明を尽くしていきたい」と語った。報告書は同日、九電のホームページで公開された。
伊藤知事は、関係市長に意見を求めたうえでこの日から１２０日以内に準備書に対する意見を国に提出することになっている。
読売新聞（2009/04/23）
川内原子力発電所３号機の増設問題で、２２日、九州電力は環境影響調査の結果をまとめた準備書について住民らから寄せられた意見に対する見解をまとめた報告書を、国、県、地元の薩摩川内、いちき串木野の両市に提出した。
九電は１～２月に県内１５か所で準備書の縦覧を行い、住民らから意見を求めた。寄せられた２６９件の意見のうち、環境保全に関する１６４件についての見解を示した。
最も多かったのは、周辺海域の生態系への影響に関する意見で１２件。１、２号機の稼働で温排水の放水により海藻が死滅する「磯焼け」が起こっているとの指摘について、九電は「磯焼けの要因は魚類による食害とされており、これまでの調査で温排水放水による海生生物への影響は認められていない」と説明している。その他の意見は▽３号機増設は本当に必要なのか（９件）▽川内原発の熱出力の３分の２は温排水などで海に捨てられており、熱効率が悪いのではないか（６件）――などだった。
２２日、九電の西村正幸執行役員環境部長は県に報告書を提出。その後、県庁で開いた記者会見で「住民の関心の高さがうかがえた。今後も説明を尽くしていきたい」と語った。報告書は同日、九電のホームページで公開された。
伊藤知事は、関係市長に意見を求めたうえでこの日から１２０日以内に準備書に対する意見を国に提出することになっている。
「もんじゅ」 いつ始動か、目標を定めよ
読売新聞社説（2009/04/23）
技術開発では、明確な目標の設定が大事だ。高速増殖炉「もんじゅ」ではどうか。
ウラン資源を有効に活用できる「核燃料サイクル」の柱として、官民で取り組んできたが、トラブル続きで、いつ動くか、見通しが立たない。
漫然とした取り組みでは、現場の緊張感を維持できない。日本原子力研究開発機構は、いつまでに始動の準備を終えるのか。少なくとも技術的には、目標を見据えて作業を進めるべきだ。
高速増殖炉の研究開発拠点として福井県敦賀市に建設された「もんじゅ」は、試運転中の１９９５年にナトリウム漏れ事故を起こした。以来、地元の反発で止まっていたが、２００５年、安全向上工事に同意が得られ、再始動へ向けた取り組みに着手している。
だが、最終点検が続くなか、昨年、新たにナトリウム漏れ検出器の取り付けミス、排気ダクトの腐食穴放置が相次いで判明した。
検出器が鳴った際、地元自治体への連絡が大幅に遅れるといった不手際もあった。
直ちに安全に支障が出るトラブルではない。しかし、政府、地元などへの配慮もあり、再始動の目標は口にできなくなった。
緊張感の欠如は否みがたい。内部の調査でも、点検計画に欠陥があったことや、職員の士気が低下していること、幹部の安全確保に対する意識に甘さがあったことなどが指摘されている。
９５年の事故以来、運転停止は長期にわたる。再始動への理解が得られないまま、ズルズルと施設を維持する作業に従事してきた。本来の技術開発とは対極の状況に置かれてきた弊害とも言える。
この調査結果も踏まえて、機構は、この２月に、「もんじゅ」の組織を大幅に改組した。点検、補修などの担当部署を強化し、電力事業者からの応援要員も幹部に加えて、組織内の指揮系統、責任分担を明確化した。
一刻も早く、新体制に魂を入れることが求められる。
実際の再始動は、政府の規制当局、地元自治体の了解が前提となる。それも、技術力を高め、安全確保に努力することでしか、乗り越えることはできない。
日本のエネルギー安全保障、地球温暖化対策を考えると、原子力発電の役割は重い。特に、一般的な原発より数十倍もウラン資源を有効に使える高速増殖炉技術の確立は、切実な課題だ。
「もんじゅ」は今が踏ん張りどころ、と心得ねばならない。
読売新聞社説（2009/04/23）
技術開発では、明確な目標の設定が大事だ。高速増殖炉「もんじゅ」ではどうか。
ウラン資源を有効に活用できる「核燃料サイクル」の柱として、官民で取り組んできたが、トラブル続きで、いつ動くか、見通しが立たない。
漫然とした取り組みでは、現場の緊張感を維持できない。日本原子力研究開発機構は、いつまでに始動の準備を終えるのか。少なくとも技術的には、目標を見据えて作業を進めるべきだ。
高速増殖炉の研究開発拠点として福井県敦賀市に建設された「もんじゅ」は、試運転中の１９９５年にナトリウム漏れ事故を起こした。以来、地元の反発で止まっていたが、２００５年、安全向上工事に同意が得られ、再始動へ向けた取り組みに着手している。
だが、最終点検が続くなか、昨年、新たにナトリウム漏れ検出器の取り付けミス、排気ダクトの腐食穴放置が相次いで判明した。
検出器が鳴った際、地元自治体への連絡が大幅に遅れるといった不手際もあった。
直ちに安全に支障が出るトラブルではない。しかし、政府、地元などへの配慮もあり、再始動の目標は口にできなくなった。
緊張感の欠如は否みがたい。内部の調査でも、点検計画に欠陥があったことや、職員の士気が低下していること、幹部の安全確保に対する意識に甘さがあったことなどが指摘されている。
９５年の事故以来、運転停止は長期にわたる。再始動への理解が得られないまま、ズルズルと施設を維持する作業に従事してきた。本来の技術開発とは対極の状況に置かれてきた弊害とも言える。
この調査結果も踏まえて、機構は、この２月に、「もんじゅ」の組織を大幅に改組した。点検、補修などの担当部署を強化し、電力事業者からの応援要員も幹部に加えて、組織内の指揮系統、責任分担を明確化した。
一刻も早く、新体制に魂を入れることが求められる。
実際の再始動は、政府の規制当局、地元自治体の了解が前提となる。それも、技術力を高め、安全確保に努力することでしか、乗り越えることはできない。
日本のエネルギー安全保障、地球温暖化対策を考えると、原子力発電の役割は重い。特に、一般的な原発より数十倍もウラン資源を有効に使える高速増殖炉技術の確立は、切実な課題だ。
「もんじゅ」は今が踏ん張りどころ、と心得ねばならない。
風力発電 淘汰の波 建設ラッシュで風車価格高騰→採算悪化…中小撤退
フジサンケイビジネスアイ（2009/04/22）
風力発電所を建設する動きが活発化している。風力発電国内３位で独立系の日本風力開発が長崎県佐世保市で国内最大となる風力発電所の建設を計画しているほか、２位のＪパワー（電源開発）は北九州市沖合で国内初となる本格的な洋上風力施設の検討に入った。地球温暖化防止で風力発電への期待が高まっているが、その一方で世界的な需要の伸びで風車価格が高騰し、採算悪化で事業化を見送る中小事業者も相次いでいる。今後は大手事業者による寡占化が進む可能性もある。（橋本亮）
日本風力開発は、五島列島の佐世保市宇久島に２０００キロワットの風車５０基を設置する計画だ。総出力は国内最大となる１０万キロワットで、平成２５年の発電開始を目指す。総事業費は２００億円以上を見込む。
これに対し、Ｊパワーは北九州市若松区沖合に本格的な洋上風力発電設備の建設を計画している。出力２０００キロワット以上の風車１基を試験的に設置し、海流や構造物への風の影響などを調べる。費用は陸上の２～３倍程度かかるが、実現すれば、日本における洋上風力発電に道が開かれる。
一方、最大手で東京電力や豊田通商が出資するユーラスエナジーホールディングスも静岡県河津町に１万６７００キロワットの風力発電所の建設を予定する。平成１９年度の風力発電の設備容量は１６７・５万キロワットだったが、政府はこれを２２年度に３００万キロワットに拡大する方針だ。
ただ、ここ数年の世界的な風力発電所の建設ラッシュで風車価格が高騰している。このため、電力会社が電力購入を決めた中小の風力発電事業者が採算悪化などで事業の中止を申請する事態が相次いでいる。九州電力では１９年度の買い取り事業者に決まった７事業者のうち、４事業者が最終的に辞退した。
世界的な景気悪化で風車価格も落ち着いてきたが、風力発電をめぐっては、「運転や維持・管理のノウハウが必要なほか、スケールメリットを生かしにくい中小は事業継続が難しい」（業界関係者）と指摘されている。大手のユーラスやＪパワーが他の風力事業者の株式を取得し、発電施設を代わって運営するケースも出ている。
政府は家庭の太陽光発電による余剰電力を電力会社に現状の２倍の価格で買い取らせる制度を導入し、普及を後押しする構え。しかし、風力発電には欧州のような割高な価格で買い取る制度などの優遇策は導入されておらず、風力発電の普及の足かせになっている。
フジサンケイビジネスアイ（2009/04/22）
風力発電所を建設する動きが活発化している。風力発電国内３位で独立系の日本風力開発が長崎県佐世保市で国内最大となる風力発電所の建設を計画しているほか、２位のＪパワー（電源開発）は北九州市沖合で国内初となる本格的な洋上風力施設の検討に入った。地球温暖化防止で風力発電への期待が高まっているが、その一方で世界的な需要の伸びで風車価格が高騰し、採算悪化で事業化を見送る中小事業者も相次いでいる。今後は大手事業者による寡占化が進む可能性もある。（橋本亮）
日本風力開発は、五島列島の佐世保市宇久島に２０００キロワットの風車５０基を設置する計画だ。総出力は国内最大となる１０万キロワットで、平成２５年の発電開始を目指す。総事業費は２００億円以上を見込む。
これに対し、Ｊパワーは北九州市若松区沖合に本格的な洋上風力発電設備の建設を計画している。出力２０００キロワット以上の風車１基を試験的に設置し、海流や構造物への風の影響などを調べる。費用は陸上の２～３倍程度かかるが、実現すれば、日本における洋上風力発電に道が開かれる。
一方、最大手で東京電力や豊田通商が出資するユーラスエナジーホールディングスも静岡県河津町に１万６７００キロワットの風力発電所の建設を予定する。平成１９年度の風力発電の設備容量は１６７・５万キロワットだったが、政府はこれを２２年度に３００万キロワットに拡大する方針だ。
ただ、ここ数年の世界的な風力発電所の建設ラッシュで風車価格が高騰している。このため、電力会社が電力購入を決めた中小の風力発電事業者が採算悪化などで事業の中止を申請する事態が相次いでいる。九州電力では１９年度の買い取り事業者に決まった７事業者のうち、４事業者が最終的に辞退した。
世界的な景気悪化で風車価格も落ち着いてきたが、風力発電をめぐっては、「運転や維持・管理のノウハウが必要なほか、スケールメリットを生かしにくい中小は事業継続が難しい」（業界関係者）と指摘されている。大手のユーラスやＪパワーが他の風力事業者の株式を取得し、発電施設を代わって運営するケースも出ている。
政府は家庭の太陽光発電による余剰電力を電力会社に現状の２倍の価格で買い取らせる制度を導入し、普及を後押しする構え。しかし、風力発電には欧州のような割高な価格で買い取る制度などの優遇策は導入されておらず、風力発電の普及の足かせになっている。
玄海原子力発電所３号機のMOX燃料装荷に関する工事計画認可申請のお知らせ（平成21年４月21日）
玄海原子力発電所３号機におけるウラン･プルトニウム混合酸化物燃料（MOX燃料）の装荷に関して電気事業法第47条第１項に基づき、平成21年４月21日、経済産業省へ工事計画認可申請を行いましたのでお知らせします。
プルサーマルに関する安全審査では原子炉施設の安全性確保の観点から国の指針等に基づいて、原子炉施設の基本設計の妥当性について審査・確認され平成17年９月７日に許可をいただいています。
本申請は本年８月下旬から開始する玄海３号機第12回定期検査の中でMOX燃料を装荷する際の炉心性能等の詳細について、安全審査で許可された基本設計に整合した内容となっていることなどを確認していただくものです。
当社といたしましては今後とも原子力発電所の安全確保を最優先にプルサーマル実施に向け万全を期してまいります。
以上
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九電がMOX燃料装荷工事計画を申請
佐賀新聞（2009/04/22）
玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）３号機でプルサーマルを実施する計画を進めている九州電力は２１日、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料を装荷した際の安全解析結果などを示した工事計画を、国に申請した。
電気事業法に基づいて申請した。８月下旬からの定期検査で行うＭＯＸ燃料装荷について、安全性をコンピューターで解析。安定的に出力が出せることやプラントの制御能力があることを確認した工事計画を作成した。これらの妥当性を国が文書で審査する。
国の認可は、６～７月ごろになる見込み。装荷後は、申請通りに工事されたかどうかを現場で確認する国の検査がある。
玄海原子力発電所３号機におけるウラン･プルトニウム混合酸化物燃料（MOX燃料）の装荷に関して電気事業法第47条第１項に基づき、平成21年４月21日、経済産業省へ工事計画認可申請を行いましたのでお知らせします。
プルサーマルに関する安全審査では原子炉施設の安全性確保の観点から国の指針等に基づいて、原子炉施設の基本設計の妥当性について審査・確認され平成17年９月７日に許可をいただいています。
本申請は本年８月下旬から開始する玄海３号機第12回定期検査の中でMOX燃料を装荷する際の炉心性能等の詳細について、安全審査で許可された基本設計に整合した内容となっていることなどを確認していただくものです。
当社といたしましては今後とも原子力発電所の安全確保を最優先にプルサーマル実施に向け万全を期してまいります。
以上
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九電がMOX燃料装荷工事計画を申請
佐賀新聞（2009/04/22）
玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）３号機でプルサーマルを実施する計画を進めている九州電力は２１日、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料を装荷した際の安全解析結果などを示した工事計画を、国に申請した。
電気事業法に基づいて申請した。８月下旬からの定期検査で行うＭＯＸ燃料装荷について、安全性をコンピューターで解析。安定的に出力が出せることやプラントの制御能力があることを確認した工事計画を作成した。これらの妥当性を国が文書で審査する。
国の認可は、６～７月ごろになる見込み。装荷後は、申請通りに工事されたかどうかを現場で確認する国の検査がある。
プルサーマル発電 安全性に懸念の声も
東京新聞（2009/04/21）
原子力発電所の使用済み核燃料を再利用するプルサーマルが、十月下旬にも九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）で始まる。海外では米国、フランスなど五十基以上の原発で実績があるが、日本では初めてで、九電のほか四国電力が来年一月に伊方原発（愛媛県伊方町）で、中部電力は来夏に浜岡原発（静岡県御前崎市）でそれぞれ開始予定。
プルサーマルは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工し、既存の原発で使用する。再利用によって核燃料のウランを一－二割ほど節約できるとされ、使用済み核燃料の処理も進む。石炭などの資源を輸入に頼る日本にとっては電力を自給する手段が一つ加わる利点もある。半面、コストが高く、安全性に懸念があると指摘する声もある。
電力業界は、二〇一〇年度までに国内に五十三基ある原発のうち十六－十八基でプルサーマル導入を目指しており、関西や中国、東北、北海道の各電力会社も導入準備を進める。だが十七基の原発を持つ東京電力は〇二年に発覚した原発データ改ざん問題で計画がストップしたままで、業界の目標達成は難しそうだ。
先行する九電など三社はＭＯＸ燃料をフランスから輸入する。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の完成が機器の故障などで大幅に遅れているためだ。ＭＯＸ燃料は五月後半にも日本に到着する。 （村上豊）
東京新聞（2009/04/21）
原子力発電所の使用済み核燃料を再利用するプルサーマルが、十月下旬にも九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）で始まる。海外では米国、フランスなど五十基以上の原発で実績があるが、日本では初めてで、九電のほか四国電力が来年一月に伊方原発（愛媛県伊方町）で、中部電力は来夏に浜岡原発（静岡県御前崎市）でそれぞれ開始予定。プルサーマルは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工し、既存の原発で使用する。再利用によって核燃料のウランを一－二割ほど節約できるとされ、使用済み核燃料の処理も進む。石炭などの資源を輸入に頼る日本にとっては電力を自給する手段が一つ加わる利点もある。半面、コストが高く、安全性に懸念があると指摘する声もある。
電力業界は、二〇一〇年度までに国内に五十三基ある原発のうち十六－十八基でプルサーマル導入を目指しており、関西や中国、東北、北海道の各電力会社も導入準備を進める。だが十七基の原発を持つ東京電力は〇二年に発覚した原発データ改ざん問題で計画がストップしたままで、業界の目標達成は難しそうだ。
先行する九電など三社はＭＯＸ燃料をフランスから輸入する。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の完成が機器の故障などで大幅に遅れているためだ。ＭＯＸ燃料は五月後半にも日本に到着する。 （村上豊）核燃料サイクル
国の政策ではプルサーマルと、消費した以上に燃料を生み出せる高速増殖炉の実用化を核燃料サイクルの両輪と位置づけている。高速増殖炉は原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が１９９５年のナトリウム漏れ事故以来、長期停止中のため、プルサーマルが先行する。だが、プルサーマルも使用済み核燃料の再処理工場の稼働時期が未定で、建設費用も２兆円以上に膨み、再処理ができない高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地も決まっていないなど、課題は山積している。
緑の経済：環境ビジネス、雇用２８０万人に倍増－－政策案を公表
毎日新聞（2009/04/21）
斉藤鉄夫環境相は２０日、温室効果ガス排出削減など環境対策を実行し、日本経済を強化するための政策案「緑の経済と社会の変革」を公表した。実施した場合、環境ビジネスの市場規模は７０兆円（０６年）から１２０兆円（２０年）、雇用は１４０万人から２８０万人に拡大する見通し。２２日からイタリアで開催される主要８カ国（Ｇ８）環境相会合でも紹介する。
政策案は、環境エネルギー施策で景気浮揚を目指す「グリーン・ニューディール」に加え、低炭素社会、自然共生社会などを実現するための中長期的な方針も盛り込んだ。環境相の考え方としてまとめたものだが、麻生太郎首相にも報告し了解を得たという。他省庁の事業にも踏み込み、追加経済対策や内閣府、経済産業省の「未来開拓戦略」の内容も含んでいる。
政策案は、▽社会資本▽地域コミュニティー▽消費▽投資▽技術革新▽アジアへの貢献－－の６本柱からなる。社会資本の具体的施策としては学校施設への太陽光発電導入、消費ではエコポイントによる省エネ家電購入促進などを盛り込んだ。
一方、排出量取引制度や環境税などまだ省庁間で意見が分かれている政策の実施、プルサーマル推進も提案した。
斉藤環境相は「昔は環境は経済の制約要因とされたが、社会を変革することで環境が経済を引っ張っていくことができるという思いを込めた」と、説明した。【大場あい】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇緑の経済と社会の変革の主な施策◇
・小中学校への太陽光発電導入
・国の施設・事務の省エネ化
・地域グリーンニューディール基金の創設
・森林整備のためのカーボン・オフセット活用
・小型家電からのレアメタルリサイクル
・エコポイントによる省エネ家電の爆発的普及
・住宅の断熱リフォーム支援
・次世代自動車の普及促進
・排出量取引制度
・環境税導入を含む税制のグリーン化
・２０年に再生可能エネルギー比率を２０％に
・太陽電池の飛躍的効率向上、低コスト化
・二酸化炭素回収貯留技術を２０年までに実用化
・東アジアの大気汚染把握と対策
毎日新聞（2009/04/21）
斉藤鉄夫環境相は２０日、温室効果ガス排出削減など環境対策を実行し、日本経済を強化するための政策案「緑の経済と社会の変革」を公表した。実施した場合、環境ビジネスの市場規模は７０兆円（０６年）から１２０兆円（２０年）、雇用は１４０万人から２８０万人に拡大する見通し。２２日からイタリアで開催される主要８カ国（Ｇ８）環境相会合でも紹介する。
政策案は、環境エネルギー施策で景気浮揚を目指す「グリーン・ニューディール」に加え、低炭素社会、自然共生社会などを実現するための中長期的な方針も盛り込んだ。環境相の考え方としてまとめたものだが、麻生太郎首相にも報告し了解を得たという。他省庁の事業にも踏み込み、追加経済対策や内閣府、経済産業省の「未来開拓戦略」の内容も含んでいる。
政策案は、▽社会資本▽地域コミュニティー▽消費▽投資▽技術革新▽アジアへの貢献－－の６本柱からなる。社会資本の具体的施策としては学校施設への太陽光発電導入、消費ではエコポイントによる省エネ家電購入促進などを盛り込んだ。
一方、排出量取引制度や環境税などまだ省庁間で意見が分かれている政策の実施、プルサーマル推進も提案した。
斉藤環境相は「昔は環境は経済の制約要因とされたが、社会を変革することで環境が経済を引っ張っていくことができるという思いを込めた」と、説明した。【大場あい】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇緑の経済と社会の変革の主な施策◇
・小中学校への太陽光発電導入
・国の施設・事務の省エネ化
・地域グリーンニューディール基金の創設
・森林整備のためのカーボン・オフセット活用
・小型家電からのレアメタルリサイクル
・エコポイントによる省エネ家電の爆発的普及
・住宅の断熱リフォーム支援
・次世代自動車の普及促進
・排出量取引制度
・環境税導入を含む税制のグリーン化
・２０年に再生可能エネルギー比率を２０％に
・太陽電池の飛躍的効率向上、低コスト化
・二酸化炭素回収貯留技術を２０年までに実用化
・東アジアの大気汚染把握と対策
もんじゅトラブル、組織のたるみ要因…原子力機構が報告書
読売新聞（2009/04/20）
年内再開に影響必至
１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故以来、停止している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）でトラブルが相次ぎ、運転再開が遅れている問題で、設置者である日本原子力研究開発機構が根本原因を内部調査し、組織のたるみが最大要因と自己批判する報告書をまとめた。２２日の経済産業省の審議会で報告される。年内を目指している運転再開に影響を与えるのは必至だ。
調査は、同省原子力安全・保安院の指示で、トラブルと直接関係のない内部チームが実施した。
報告書は、運転休止が１０年以上に及んで予算も減る中で、「機構幹部が安全確保の具体的な方針・目標を示さず、的確な人員・予算の配分をしなかった」ことをトラブル多発の最大の要因に挙げた。これによって現場の士気が低下し、「高速増殖炉という先進的プロジェクトの意義と重要性に対する自覚が不足した」と分析。それが、点検計画や報告書を内部で最終審査する「原子炉等安全審査委員会」の機能不全につながった、としている。
「機器のことはメーカー任せ」など、組織内外の意思疎通の不足も指摘した。
もんじゅでは点検やダクトの補修工事などが進められているが、組織の改革は時間がかかり、再開がさらにずれ込む可能性がある。
読売新聞（2009/04/20）
年内再開に影響必至
１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故以来、停止している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）でトラブルが相次ぎ、運転再開が遅れている問題で、設置者である日本原子力研究開発機構が根本原因を内部調査し、組織のたるみが最大要因と自己批判する報告書をまとめた。２２日の経済産業省の審議会で報告される。年内を目指している運転再開に影響を与えるのは必至だ。
調査は、同省原子力安全・保安院の指示で、トラブルと直接関係のない内部チームが実施した。
報告書は、運転休止が１０年以上に及んで予算も減る中で、「機構幹部が安全確保の具体的な方針・目標を示さず、的確な人員・予算の配分をしなかった」ことをトラブル多発の最大の要因に挙げた。これによって現場の士気が低下し、「高速増殖炉という先進的プロジェクトの意義と重要性に対する自覚が不足した」と分析。それが、点検計画や報告書を内部で最終審査する「原子炉等安全審査委員会」の機能不全につながった、としている。
「機器のことはメーカー任せ」など、組織内外の意思疎通の不足も指摘した。
もんじゅでは点検やダクトの補修工事などが進められているが、組織の改革は時間がかかり、再開がさらにずれ込む可能性がある。
もんじゅ
プルトニウムとウランの混合燃料を燃やし、使った量より多いプルトニウムを作り出す高速増殖炉。ウラン資源を有効利用する核燃料サイクル政策の中核に位置付けられる。原子炉の開発は実験炉、原型炉、実証炉、商用炉の順に進められ、その第２段階の原型炉。出力２８万キロ・ワット、運転開始は１９９４年。
原子力の平和利用を協力して推進
朝日新聞（2009/04/20）
２１世紀のための原子力エネルギーに関する閣僚級会合が２０日から２２日まで北京で開催され、６０カ国以上の閣僚、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが参加する。「エネルギー資源と環境」「原発の基礎構造」「原発技術の現状と展望」「燃料供給と廃棄物管理」などが議題となる。中国国際原子力機関主催の「世界の原子力」をテーマにした展覧会も同時に催される。
世界的なエネルギー需要の高まりに伴い、代替可能な低汚染エネルギーの開発と利用が、一刻の猶予もならない課題となっている。エネルギー安全保障、エネルギー価格の安定、環境保護など多方面への考慮から、多くの国々が原子力発電の開発に目を向け始めている。現在、原子力発電は全世界の電力供給の１４％前後を占める。０８年だけでも、原子炉は世界で１０基増えた。気候変動対策のため、非原発政策の変更を表明した国々もある。
原子力の平和利用には大きな発展性があるが、障害も多い。核廃棄物の処理や長期的な安全性への懸念、原発の稼働過程での放射能漏れのおそれなどから、人々はその信頼性に疑問を抱いている。１９８６年に旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で起きた事故の後、各国は教訓を汲み取り、原発を安全に運転し、放射能漏れの発生を減らす技術の向上に力を入れてきた。原子炉格納容器の建造などがこれに含まれる。核廃棄物の管理面では、使用済み核燃料の処理で、いくつかの国が技術的なブレークスルーを遂げた。だが世界的に核廃棄物は日増しに増加しており、この問題の効果的な解決は依然として試練となっている。
温室効果ガスの削減や積極的な気候変動対策への関心が高まり、省エネ、排出削減、持続可能な発展も注目されるテーマとなっている。原子力の平和利用は重視に値する対策の１つといえよう。国連報告は、今後４０年の間に、気候変動による地球への取り返しのつかない破壊的な影響を回避するためには、世界で年間３２基の原発を新設する必要があると予測している。
世界金融危機は原発産業に一定のマイナス影響をもたらしたが、原発推進の趨勢を変えることはできない。今回の閣僚級会合は、０５年にパリで開催された第１回閣僚級会合に続く、世界の原発界に影響力ある会議だ。会議は有益な交流の場を提供し、原子力の平和利用を世界規模で促進する。
朝日新聞（2009/04/20）
２１世紀のための原子力エネルギーに関する閣僚級会合が２０日から２２日まで北京で開催され、６０カ国以上の閣僚、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが参加する。「エネルギー資源と環境」「原発の基礎構造」「原発技術の現状と展望」「燃料供給と廃棄物管理」などが議題となる。中国国際原子力機関主催の「世界の原子力」をテーマにした展覧会も同時に催される。
世界的なエネルギー需要の高まりに伴い、代替可能な低汚染エネルギーの開発と利用が、一刻の猶予もならない課題となっている。エネルギー安全保障、エネルギー価格の安定、環境保護など多方面への考慮から、多くの国々が原子力発電の開発に目を向け始めている。現在、原子力発電は全世界の電力供給の１４％前後を占める。０８年だけでも、原子炉は世界で１０基増えた。気候変動対策のため、非原発政策の変更を表明した国々もある。
原子力の平和利用には大きな発展性があるが、障害も多い。核廃棄物の処理や長期的な安全性への懸念、原発の稼働過程での放射能漏れのおそれなどから、人々はその信頼性に疑問を抱いている。１９８６年に旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で起きた事故の後、各国は教訓を汲み取り、原発を安全に運転し、放射能漏れの発生を減らす技術の向上に力を入れてきた。原子炉格納容器の建造などがこれに含まれる。核廃棄物の管理面では、使用済み核燃料の処理で、いくつかの国が技術的なブレークスルーを遂げた。だが世界的に核廃棄物は日増しに増加しており、この問題の効果的な解決は依然として試練となっている。
温室効果ガスの削減や積極的な気候変動対策への関心が高まり、省エネ、排出削減、持続可能な発展も注目されるテーマとなっている。原子力の平和利用は重視に値する対策の１つといえよう。国連報告は、今後４０年の間に、気候変動による地球への取り返しのつかない破壊的な影響を回避するためには、世界で年間３２基の原発を新設する必要があると予測している。
世界金融危機は原発産業に一定のマイナス影響をもたらしたが、原発推進の趨勢を変えることはできない。今回の閣僚級会合は、０５年にパリで開催された第１回閣僚級会合に続く、世界の原発界に影響力ある会議だ。会議は有益な交流の場を提供し、原子力の平和利用を世界規模で促進する。
佐賀・玄海町 韓国・機張郡 「原発」交流で協定へ
西日本新聞（2009/04/20）
【釜山１９日甲木正子】佐賀県玄海町と韓国釜山市機張（キジャン）郡は１９日、原子力発電所がある地方都市同士として、早ければ７月にも友好協定を結ぶことで基本合意した。原子力行政の在り方や住民への原発への理解促進の方策などを話し合い、情報交換やアドバイスし合うとともに、両地域の経済・文化交流も進める。同日、機張郡内を訪れた岸本英雄町長と崔鉉〓（チェヒョンドル）郡守（郡長）が協定内容の大筋で合意した。
機張郡の古里（コリ）原発は１９７８年に運転を開始し、現在は４基（出力計約３００万キロワット）が稼働。さらに２基が試運転中で、建設中の２基を含め２０１１年ごろには韓国最大の８基体制になるという。
「最初は住民の反発が大きかったが、関連産業の誘致などで理解は深まってきた」と崔郡守が説明。岸本町長は玄海町の九州電力玄海原発３号機で国内初のプルサーマル計画が進められていることで「（機張から）求められればアドバイスもしたい」と語った。両地域の産業発展につながる経済交流や青少年交流、スポーツ文化交流なども促進する計画だ。
両自治体は海に面した水産業が盛んな地域として、２０００年から民間レベルでの交流を深めてきた。玄海町の花火大会や産業文化祭、機張郡の「イワシ祭り」に相互に参加し、物産販売などを行っている。同町国際交流協会と韓国飲食業中央会釜山広域支会機張郡支部が昨年４月、友好協定を結んだことで「行政同士も協力し、互いの発展を促進する時期が来た」（岸本町長）と、今回の合意に至った。
※文中の〓は「石」の下に「乙」
韓国 釜山市 機張（キジャン）郡 古里（コリ）原子力発電所
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西日本新聞（2009/04/20）
【釜山１９日甲木正子】佐賀県玄海町と韓国釜山市機張（キジャン）郡は１９日、原子力発電所がある地方都市同士として、早ければ７月にも友好協定を結ぶことで基本合意した。原子力行政の在り方や住民への原発への理解促進の方策などを話し合い、情報交換やアドバイスし合うとともに、両地域の経済・文化交流も進める。同日、機張郡内を訪れた岸本英雄町長と崔鉉〓（チェヒョンドル）郡守（郡長）が協定内容の大筋で合意した。
機張郡の古里（コリ）原発は１９７８年に運転を開始し、現在は４基（出力計約３００万キロワット）が稼働。さらに２基が試運転中で、建設中の２基を含め２０１１年ごろには韓国最大の８基体制になるという。
「最初は住民の反発が大きかったが、関連産業の誘致などで理解は深まってきた」と崔郡守が説明。岸本町長は玄海町の九州電力玄海原発３号機で国内初のプルサーマル計画が進められていることで「（機張から）求められればアドバイスもしたい」と語った。両地域の産業発展につながる経済交流や青少年交流、スポーツ文化交流なども促進する計画だ。
両自治体は海に面した水産業が盛んな地域として、２０００年から民間レベルでの交流を深めてきた。玄海町の花火大会や産業文化祭、機張郡の「イワシ祭り」に相互に参加し、物産販売などを行っている。同町国際交流協会と韓国飲食業中央会釜山広域支会機張郡支部が昨年４月、友好協定を結んだことで「行政同士も協力し、互いの発展を促進する時期が来た」（岸本町長）と、今回の合意に至った。
※文中の〓は「石」の下に「乙」
韓国 釜山市 機張（キジャン）郡 古里（コリ）原子力発電所
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公募関係資料の再送付について
ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）：2009年4月14日
当機構では、「最終処分施設の設置可能性を調査する区域」を2002年から公募するにあたり、「公募関係資料」を作成し全国の市町村および都道府県等に送付しております。
昨年4月、当機構の事業対象に「地層処分を行う低レベル放射性廃棄物」※1を加えました※2ことを受け、今回、図解や説明文の見直しを行うなど、公募関係資料を改訂しました。
本日、この改訂した公募関係資料を全国の市町村及び都道府県等へ送付いたしましたので、お知らせします。
以上
1. ※1 長半減期低発熱放射性廃棄物(TRU廃棄物)の一部(「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」における第二種特定放射性廃棄物)。
長半減期低発熱放射性廃棄物（TRU廃棄物）は、再処理施設やウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設の操業および解体に伴って発生する低レベル放射性廃棄物（ウランより原子番号が大きい人工放射性核種（TRU核種（TRU：Trans-Uranium））を含む廃棄物であることからTRU廃棄物とも呼ばれている）であり、このうち半減期が長い核種が一定量以上含まれるものなどは、生活環境から長期間にわたり隔離するため、高レベル放射性廃棄物と同様に地層処分する。
2. ※2 2008年5月9日、地層処分対象の低レベル放射性廃棄物を紹介したパンフレットを全国の都道府県及び市町村等へ送付。
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地層処分施設の設置可能性を調査する区域の公募について
当機構では、地層処分施設建設地の選定へ向けて、その設置可能性を調査する区域を全国の市町村から公募しています。
わが国の総発電電力量の約3分の1は原子力発電によってつくられています。原子力発電所で使い終わった燃料（使用済燃料）は、再処理してウランとプルトニウムを再び原子力発電の燃料として使うことができます。
その過程で発生する高レベル放射性廃棄物および地層処分を行う低レベル放射性廃棄物については、人間の生活環境から隔離する必要があり、地下300メートルより深い安定した地層に安全・確実に処分することとしています。
地層処分施設建設地の選定手順
当機構では、事業の透明化を図りつつ、地域の意向を十分尊重する観点から、全国の市町村から地層処分施設の設置可能性を調査する区域（文献調査を実施する区域）の公募を行なっています。
応募があった区域については、まず火山や活断層などの地質的な条件を満たすか否かを確認後、3段階の調査・選定の第一段階である概要調査地区選定のための文献調査を行います。
その後、概要調査、精密調査を行い、処分施設の建設地（地層処分施設建設地）を選定していきます。
※地域の意向を十分に尊重しつつ、国が市町村に対し、文献調査実施の申入れを行う場合もあります。その場合、市町村長は、国の申入れに対して受諾の可否を表明することとなります。
３段階の調査、選定においては、それぞれの段階で報告書を作成し、これに対して地域のみなさまから意見をいただく機会を設けます。国は、この各段階の選定において関係都道府県知事および市町村長の意見を聞いてこれを十分尊重しなければならないとされており、その意に反して選定が行われることはありません。
処分施設の概要
地層処分は、地下深くの地層がもつ自然の力と人間の知恵・技術を併せ、安全に実施します。
天然の安定した岩盤と、人の手による対策を併せて安全を確保します
処分施設は地下300ｍより深い安定した岩盤中に建設します。また、地質環境や廃棄物の特徴に応じて、人工バリアや地下施設のレイアウトを工夫して設計・建設します。
処分施設に適した場所は全国に広く分布しています
日本は、火山活動や断層活動が多いため、その調査・研究が進んでいます。これらの調査・研究によると、火山活動は過去200万年前からほとんど活動地域に変化がなく、断層活動についても、過去数十万年にわたり同じ活断層で繰り返し起こっています。また、地震については、一般的に深い地層では地上に比べてはるかに揺れが小さいことが分かっています。
概要調査地区選定上の考慮事項
応募いただいた区域については、火山や活断層などの地質的な条件を満たすか否かについて確認した後、文献・その他の資料で調査（文献調査）した上で「概要調査地区」を選定します。
詳細は公募関係資料～「概要調査地区選定上の考慮事項」をご覧下さい。
※地質的な条件
* 陸域では空中写真判読等、海域では海上音波探査等に基づいて全国的に調査された文献に示されている活断層がある場所が含まれない。
* 将来数万年にわたるマグマの活動範囲の拡がりの可能性を考慮し、火山（第四紀火山）の中心から半径１５㎞の円の範囲内にある地域が含まれない。
詳しくは文献調査に際して事前に確認する地質的な条件に関する資料についてをご覧下さい。
地域共生への取組み
地域共生の考え方
地層処分事業を長期にわたって進めるためには、地域と処分事業とが共に発展することが必要であると考えています。事業に対する地域の信頼を得て、地域のみなさまと話し合いながら、地域と共に歩む関係を築くこと、それが地域共生であると考えています。
処分事業の流れと地域共生事業
処分事業は応募から調査、建設、操業、閉鎖に至る100年にもおよぶ長期間にわたるものであり、地域には、様々な波及効果が発生します。地域の長期的な展望や課題を伺いながら一緒になって地域共生について考えてまいります。
応募について
■ 応募いただくもの
地層処分する放射性廃棄物の地層処分施設の設置可能性を調査する区域
■ 応募主体
市町村（連合体を含む）
■ 公募関係資料
応募いただく際の基本的な事項をご説明しています。
公募関係資料をご覧下さい。
■ 問い合わせ先
原子力発電環境整備機構
立地部 立地グループ
〒108-0014
東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2階
TEL 03-6371-4003
FAX 03-6371-4101
ホームページ http://www.numo.or.jp/
ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）：2009年4月14日
当機構では、「最終処分施設の設置可能性を調査する区域」を2002年から公募するにあたり、「公募関係資料」を作成し全国の市町村および都道府県等に送付しております。
昨年4月、当機構の事業対象に「地層処分を行う低レベル放射性廃棄物」※1を加えました※2ことを受け、今回、図解や説明文の見直しを行うなど、公募関係資料を改訂しました。
本日、この改訂した公募関係資料を全国の市町村及び都道府県等へ送付いたしましたので、お知らせします。
以上
1. ※1 長半減期低発熱放射性廃棄物(TRU廃棄物)の一部(「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」における第二種特定放射性廃棄物)。
長半減期低発熱放射性廃棄物（TRU廃棄物）は、再処理施設やウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設の操業および解体に伴って発生する低レベル放射性廃棄物（ウランより原子番号が大きい人工放射性核種（TRU核種（TRU：Trans-Uranium））を含む廃棄物であることからTRU廃棄物とも呼ばれている）であり、このうち半減期が長い核種が一定量以上含まれるものなどは、生活環境から長期間にわたり隔離するため、高レベル放射性廃棄物と同様に地層処分する。
2. ※2 2008年5月9日、地層処分対象の低レベル放射性廃棄物を紹介したパンフレットを全国の都道府県及び市町村等へ送付。
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地層処分施設の設置可能性を調査する区域の公募について
当機構では、地層処分施設建設地の選定へ向けて、その設置可能性を調査する区域を全国の市町村から公募しています。
わが国の総発電電力量の約3分の1は原子力発電によってつくられています。原子力発電所で使い終わった燃料（使用済燃料）は、再処理してウランとプルトニウムを再び原子力発電の燃料として使うことができます。
その過程で発生する高レベル放射性廃棄物および地層処分を行う低レベル放射性廃棄物については、人間の生活環境から隔離する必要があり、地下300メートルより深い安定した地層に安全・確実に処分することとしています。
地層処分施設建設地の選定手順
当機構では、事業の透明化を図りつつ、地域の意向を十分尊重する観点から、全国の市町村から地層処分施設の設置可能性を調査する区域（文献調査を実施する区域）の公募を行なっています。
応募があった区域については、まず火山や活断層などの地質的な条件を満たすか否かを確認後、3段階の調査・選定の第一段階である概要調査地区選定のための文献調査を行います。
その後、概要調査、精密調査を行い、処分施設の建設地（地層処分施設建設地）を選定していきます。
※地域の意向を十分に尊重しつつ、国が市町村に対し、文献調査実施の申入れを行う場合もあります。その場合、市町村長は、国の申入れに対して受諾の可否を表明することとなります。
３段階の調査、選定においては、それぞれの段階で報告書を作成し、これに対して地域のみなさまから意見をいただく機会を設けます。国は、この各段階の選定において関係都道府県知事および市町村長の意見を聞いてこれを十分尊重しなければならないとされており、その意に反して選定が行われることはありません。
処分施設の概要
地層処分は、地下深くの地層がもつ自然の力と人間の知恵・技術を併せ、安全に実施します。
天然の安定した岩盤と、人の手による対策を併せて安全を確保します
処分施設は地下300ｍより深い安定した岩盤中に建設します。また、地質環境や廃棄物の特徴に応じて、人工バリアや地下施設のレイアウトを工夫して設計・建設します。
処分施設に適した場所は全国に広く分布しています
日本は、火山活動や断層活動が多いため、その調査・研究が進んでいます。これらの調査・研究によると、火山活動は過去200万年前からほとんど活動地域に変化がなく、断層活動についても、過去数十万年にわたり同じ活断層で繰り返し起こっています。また、地震については、一般的に深い地層では地上に比べてはるかに揺れが小さいことが分かっています。
概要調査地区選定上の考慮事項
応募いただいた区域については、火山や活断層などの地質的な条件を満たすか否かについて確認した後、文献・その他の資料で調査（文献調査）した上で「概要調査地区」を選定します。
詳細は公募関係資料～「概要調査地区選定上の考慮事項」をご覧下さい。
※地質的な条件
* 陸域では空中写真判読等、海域では海上音波探査等に基づいて全国的に調査された文献に示されている活断層がある場所が含まれない。
* 将来数万年にわたるマグマの活動範囲の拡がりの可能性を考慮し、火山（第四紀火山）の中心から半径１５㎞の円の範囲内にある地域が含まれない。
詳しくは文献調査に際して事前に確認する地質的な条件に関する資料についてをご覧下さい。
地域共生への取組み
地域共生の考え方
地層処分事業を長期にわたって進めるためには、地域と処分事業とが共に発展することが必要であると考えています。事業に対する地域の信頼を得て、地域のみなさまと話し合いながら、地域と共に歩む関係を築くこと、それが地域共生であると考えています。
処分事業の流れと地域共生事業
処分事業は応募から調査、建設、操業、閉鎖に至る100年にもおよぶ長期間にわたるものであり、地域には、様々な波及効果が発生します。地域の長期的な展望や課題を伺いながら一緒になって地域共生について考えてまいります。
応募について
■ 応募いただくもの
地層処分する放射性廃棄物の地層処分施設の設置可能性を調査する区域
■ 応募主体
市町村（連合体を含む）
■ 公募関係資料
応募いただく際の基本的な事項をご説明しています。
公募関係資料をご覧下さい。
■ 問い合わせ先
原子力発電環境整備機構
立地部 立地グループ
〒108-0014
東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2階
TEL 03-6371-4003
FAX 03-6371-4101
ホームページ http://www.numo.or.jp/
安全性に疑問 不要論も―プルサーマルで学習会
佐賀新聞（2009/04/19）
玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）で今秋にも発電が始まるプルサーマル計画を考える学習会（佐賀県平和運動センターなど主催）が１８日、佐賀市の龍登園で始まった。講演した元京都大学原子炉実験室講師の小林圭二さんは「プルサーマルがウラン資源の有効利用にならないことは原子力界の常識」と必要論を否定した。
小林さんは「国が進める核燃料サイクルでは、ウラン資源の利用効率はプルサーマルはわずかで高速増殖炉が圧倒的に高い」としたうえで、高速増殖炉もんじゅの事故で当初の核燃サイクル計画が破たんしたため「電力会社もやりたくないのに、失政を隠すためにプルサーマルが動き始めた」とした。運転面では「原子炉を緊急停止するときに使う制御棒の効きが悪くなる」と、安全性に疑問を示した。
集会には全国の反・脱原発市民団体や労組など約１３０人が参加。最終日の１９日は、もんじゅや川内原発増設など各地の状況報告がある。
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玄海原発プルサーマル計画：佐賀市で反対の全国集会 「実験場に危機感」
毎日新聞（2009/04/19）
今秋にも玄海原発３号機で実施されるプルサーマルに反対する「ＳＴＯＰ！『プルサーマル、核燃料サイクル』全国活動・学習交流集会」が１８日、佐賀市で開かれた。青森の再処理工場や福井の高速増殖炉の問題などを学ぶため、原発・原子力施設立地県全国連絡会議などが全国各地で開いている集会で、今回はプルサーマルを取り上げた。
全国の労組などから約１３０人が参加。冒頭、県平和運動センターの宮島康博議長が「佐賀が全国初の実験場になるのではないかと危機感を持っている」とあいさつした。
原子力資料情報室（東京）の西尾漠共同代表はプルサーマルで使うＭＯＸ（ウランとプルトニウムの混合酸化物）燃料とウラン燃料の使用後の冷却期間を比較したデータを示し、「ＭＯＸの方が熱が高く、非常にやっかいなものが地元に残る」と指摘した。
京大原子炉実験所の元講師、小林圭二氏は「高速増殖炉計画が破たんし、プルトニウムの使い道がなくなったからプルサーマルをしようとしている。国の失政の隠れみのとして登場したのが実態だ」と訴えた。
玄海原発で使うＭＯＸ燃料を積んだ船は３月にフランスを出港しており、５月に日本に到着する予定。【関谷俊介】
佐賀新聞（2009/04/19）
玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）で今秋にも発電が始まるプルサーマル計画を考える学習会（佐賀県平和運動センターなど主催）が１８日、佐賀市の龍登園で始まった。講演した元京都大学原子炉実験室講師の小林圭二さんは「プルサーマルがウラン資源の有効利用にならないことは原子力界の常識」と必要論を否定した。
小林さんは「国が進める核燃料サイクルでは、ウラン資源の利用効率はプルサーマルはわずかで高速増殖炉が圧倒的に高い」としたうえで、高速増殖炉もんじゅの事故で当初の核燃サイクル計画が破たんしたため「電力会社もやりたくないのに、失政を隠すためにプルサーマルが動き始めた」とした。運転面では「原子炉を緊急停止するときに使う制御棒の効きが悪くなる」と、安全性に疑問を示した。
集会には全国の反・脱原発市民団体や労組など約１３０人が参加。最終日の１９日は、もんじゅや川内原発増設など各地の状況報告がある。
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玄海原発プルサーマル計画：佐賀市で反対の全国集会 「実験場に危機感」
毎日新聞（2009/04/19）
今秋にも玄海原発３号機で実施されるプルサーマルに反対する「ＳＴＯＰ！『プルサーマル、核燃料サイクル』全国活動・学習交流集会」が１８日、佐賀市で開かれた。青森の再処理工場や福井の高速増殖炉の問題などを学ぶため、原発・原子力施設立地県全国連絡会議などが全国各地で開いている集会で、今回はプルサーマルを取り上げた。
全国の労組などから約１３０人が参加。冒頭、県平和運動センターの宮島康博議長が「佐賀が全国初の実験場になるのではないかと危機感を持っている」とあいさつした。
原子力資料情報室（東京）の西尾漠共同代表はプルサーマルで使うＭＯＸ（ウランとプルトニウムの混合酸化物）燃料とウラン燃料の使用後の冷却期間を比較したデータを示し、「ＭＯＸの方が熱が高く、非常にやっかいなものが地元に残る」と指摘した。
京大原子炉実験所の元講師、小林圭二氏は「高速増殖炉計画が破たんし、プルトニウムの使い道がなくなったからプルサーマルをしようとしている。国の失政の隠れみのとして登場したのが実態だ」と訴えた。
玄海原発で使うＭＯＸ燃料を積んだ船は３月にフランスを出港しており、５月に日本に到着する予定。【関谷俊介】
