被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト

2009年04月16日

責任の所在が不明瞭

 日本人は国民性なのでしょうが、個人の責任を明確にする事を嫌います。その端的な例が官僚機構ですが、電力大手のような半官僚的大企業でも似たような状況にあるようです。
 しかし原子力発電所は一歩間違えば大惨事につながる場所です。気を引き締めてもらいたいと強く感じます。

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柏崎刈羽原発:火災、東電の副社長謝罪 副知事「管理責任、明確に」

毎日新聞(2009/04/15)

 ◇東電に対応求める

 東京電力柏崎刈羽原発で11日に中越沖地震後9件目となる火災が起きた問題で、東電の武黒一郎副社長は14日、県庁に森邦雄副知事を訪ねて謝罪した。これに対し、森副知事は「管理責任者が何を怠ったのか、責任をはっきりさせないと県民からの信頼は取り戻せない」と述べ、管理責任の所在を明確にしたうえでの対策を求めた。

 東電は3月5日に1号機原子炉建屋で発生した火災を受けて、柏崎市消防本部に改善計画書を提出したばかり。武黒副社長が「度重なる火災を起こして心配をかけた。深くおわびしたい」と陳謝したのに対し、森副知事は「何をやっているんだというのが県民の正直な感想だと思う。考えの甘さがあるのでは」と、東電の姿勢を厳しく批判した。

 会談後、武黒副社長は報道陣に、火災が絶えない背景について「通常、(発電所内の)作業員は4000~5000人だが、地震後の復旧作業で8000~9000人に増えており、耐震強化工事など作業内容も多種多様になっている」ことを挙げ、「管理体制を含めた背景要因を調査し、発電所の全体的な管理をより適切なものにしていきたい」と述べた。【岡田英】


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指揮命令系統問題点明確に/東電

朝日新聞(2009/04/15)

 柏崎刈羽原発内で相次ぐ火災を受け、泉田裕彦知事は「誰に責任があるのかを明らかにする必要がある」と、東電に求めた。東電の火災防止に関する指揮命令系統はどのようになっているのか――。

 東電によると、トップにいるのは「管理権原者」で、高橋明男所長が務めている。その下にいるのは、防災安全部長が務める「防火管理者」だ。さらにその下は、「発電関連設備」(原子炉など)と「その他の区域」(事務所など)で管理者が分かれる。

 11日に火災が発生した予備品倉庫は「発電関連設備」にあたるという。ここは「防火管理者補佐(総括)」が責任を持つが、運転状況によって命令系統が異なり、運転中は運転管理部が、定期検査中(停止中)は保全部が、それぞれ責任を持つ。

 11日の火災は現場では保全部の責任となるが、県が求めるのは、東電の指揮命令系統の問題点や責任の所在を突き詰めることだ。庁内には「誰も責任を取らないのは不思議だ」という声も漏れる。東電の武黒一郎副社長は14日、報道陣に対し「直接的な火災原因だけでなく、根本的な管理も含めて(原因究明に)全力を尽くしたい。発電所全体としてみて、きちんとできるというのが私どもの責任だ」と述べた。
(清水康志、奈良部健)



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Posted by 昏君 at 11:25│Comments(0)玄海町
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平田義信